フラット35 相談センター

35年返済が主力となっている住宅ローンですが、昨今多くの金融機関から「最長50年返済」のローンが登場し注目されています。超長期に及ぶ借入期間となりますが、利用の仕方次第では、安心できる将来設計に大きく寄与するメリットがあ…

住宅ローンを検討するにあたって、お申込人の収入金額だけでは希望する額の借入ができない場合がありますが、夫婦や親子が収入合算者としてお申込みいただくことで、融資額を増やすことが可能です。その際、【フラット35】は、同性パー…

フラット35でペアローンをご利用いただく場合、ペアの方それぞれが別々の団体信用生命保険（団信）に加入することができます。フラット35に標準付帯している新機構団信は保険料が金利に含まれており、あえて団信に加入しない場合は金…

子育て世帯の住宅取得を応援します！【フラット35】子育てプラス(S)とは、【フラット35】をお申込みのお客さまが子育て世帯※１または若年夫婦世帯※２である場合に、こどもの人数等に応じて【フラット35】の借入金利を一定期間…

一定の要件にあてはまる住宅を建設・取得するために住宅金融支援機構や民間の金融機関または勤務先等からの借入金がある場合、居住した年以後10年間（中古）または13年間（新築）の各年で所得税の税額控除の適用が受けられます。 そ…

住宅ローンは「契約者本人が住むこと」が大原則ですが、申込人が単身赴任の場合はどうなんでしょう？という質問がよくあります。【フラット35】は様々な居住の形態に対応しており、単身赴任中でもご家族が居住する住宅であればお申し込…

住宅ローンを利用して家を買いたい、でも何に注意してどのように借りればいいの？当相談センターに毎日寄せられる質問ですが、お客様の年齢・年収・家族構成、また取得したい家が一戸建てなのかマンションなのか、新築か中古か、それぞれ…

在宅でのリモートワークの体制が飛躍的に進歩し、家賃の削減や子育て環境の充実を目的に、地方へ移住する人が増えています。 各自治体による地方移住者への支援制度も年々拡充されているほか、併行して【フラット35】との連携も進んで…

結婚し、第一子が誕生して、マイホームが欲しくなる30代。とは言え、子供には手がかかり、これからの収入増加はあまり期待できない世の中。教育資金も気になるし、安定した将来を見渡せないと感じる場合は、金利上昇リスクをとらない住…

【フラット35】を運営する住宅支援機構では、住宅ローンにまつわる情報をYouTubeからも発信しています。ここで紹介するのは、これから住宅ローンを具体的に考えようという方向けのファーストステップの情報です。住宅ローンに関…

一般的に40代は、収入が安定している反面、子供の教育資金負担がピークを迎え、親の介護のことなども気にしなければならない時期。事業経営者の場合は定年が無いとはいえ、将来に向けた資産形成も並行して行いたいところです。 住宅ロ…

相談者は55才の会社員。都心のマンションにご家族4人でお住まいですが、借り上げ社宅のため家賃の2割を本人が負担しています。両親が高齢のため定期的に面倒を見に実家へ通っていることもあり、いずれ夫（相談者）が退職し、子供が独…