フラット35 相談センター

フラット35でペアローンをご利用いただく場合、ペアの方それぞれが別々の団体信用生命保険（団信）に加入することができます。フラット35に標準付帯している新機構団信は保険料が金利に含まれており、あえて団信に加入しない場合は金…

子育て世帯の住宅取得を応援します！【フラット35】子育てプラス(S)とは、【フラット35】をお申込みのお客さまが子育て世帯※１または若年夫婦世帯※２である場合に、こどもの人数等に応じて【フラット35】の借入金利を一定期間…

一定の要件にあてはまる住宅を建設・取得するために住宅金融支援機構や民間の金融機関または勤務先等からの借入金がある場合、居住した年以後10年間（中古）または13年間（新築）の各年で所得税の税額控除の適用が受けられます。 そ…

令和5年度補正予算に伴う制度拡充により、子育て世帯支援の【フラット35子育てプラス】が発表され、子育て世帯の家づくりへの期待が高まっています。 当社では【フラット35】についての無料オンラインセミナーを定期的に開催してい…

住宅ローンは「契約者本人が住むこと」が大原則ですが、申込人が単身赴任の場合はどうなんでしょう？という質問がよくあります。【フラット35】は様々な居住の形態に対応しており、単身赴任中でもご家族が居住する住宅であればお申し込…

住宅ローンを利用して家を買いたい、でも何に注意してどのように借りればいいの？当相談センターに毎日寄せられる質問ですが、お客様の年齢・年収・家族構成、また取得したい家が一戸建てなのかマンションなのか、新築か中古か、それぞれ…

在宅でのリモートワークの体制が飛躍的に進歩し、家賃の削減や子育て環境の充実を目的に、地方へ移住する人が増えています。 各自治体による地方移住者への支援制度も年々拡充されているほか、併行して【フラット35】との連携も進んで…

結婚し、第一子が誕生して、マイホームが欲しくなる30代。とは言え、子供には手がかかり、これからの収入増加はあまり期待できない世の中。教育資金も気になるし、安定した将来を見渡せないと感じる場合は、金利上昇リスクをとらない住…

【フラット35】を運営する住宅支援機構では、住宅ローンにまつわる情報をYouTubeからも発信しています。ここで紹介するのは、これから住宅ローンを具体的に考えようという方向けのファーストステップの情報です。住宅ローンに関…

一般的に40代は、収入が安定している反面、子供の教育資金負担がピークを迎え、親の介護のことなども気にしなければならない時期。事業経営者の場合は定年が無いとはいえ、将来に向けた資産形成も並行して行いたいところです。 住宅ロ…

相談者は55才の会社員。都心のマンションにご家族4人でお住まいですが、借り上げ社宅のため家賃の2割を本人が負担しています。両親が高齢のため定期的に面倒を見に実家へ通っていることもあり、いずれ夫（相談者）が退職し、子供が独…

フラット35を利用するには、新築・中古、戸建て・マンションを問わず、住宅金融支援機構が示す基準に適合していることが条件となります。基準に適合しているかどうかは実際に現地での検査を経て適合証明書を取得することで確認されます…