住宅ローン【フラット35】のお申込みはこちらから！！

事前審査完了後は、結果を弊社スタッフよりご連絡を差上げ、「承認」の場合は、本申込に向けてご用意いただく書面のご案内、ご契約に必要な事項のご説明をさせていただき、ご融資の実行まで弊社スタッフがフォローさせていただきます。
※ 事前審査の結果によって、ご利用いただけない場合がございますので、予めご了承ください。

ご購入・建築物件のご変更

ご購入物件を変更する場合もご安心ください。
大手仲介会社や優良工務店（全国工務店協会：約3,000社）とのネットワークがございますので、ご相談ください。

住宅ローン【フラット35】の詳細

親子リレー返済

親子リレー返済とは、お申込みご本人とその後継者が2世代で住宅ローンを返済していく制度です。
次のすべての要件にあてはまる方を後継者として親子リレー返済をご利用いただく場合は、お申込みご本人が満70歳以上の方でもお申込みいただくことができます。

親子リレー返済の後継者の要件

【親子リレー返済の後継者の要件（次の1～3までのすべての要件に当てはまる方）】

申込みご本人の子・孫等（直系卑属）またはその配偶者（婿・嫁など）で定期的収入のある方
申込時の年齢が満70歳未満の方
連帯債務者になる方（1名のみとなります。）

※申込みご本人の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢をもとに借入期間をお選びいただけます。

（例）お申込時に、申込みご本人が60歳、後継者が30歳の場合

親子リレー返済を利用しない場合の借入期間
80歳－61歳（切上げ）＝ 19年
親子リレー返済を利用する場合の借入期間
80歳－31歳（切上げ）＝ 49年　⇒　35年（最長）

※親子リレー返済は、借入当初から親子リレー返済の後継者が連帯債務者になります。
※連帯債務者になることができる方は1名のみです。親子リレー返済の後継者以外は連帯債務者になれません。

収入合算（夫婦ペアローンの場合）

申込ご本人と要件に当てはまる方の収入を合算して申し込むことができます。

収入合算できる方
収入合算できる金額
収入合算した場合の借入期間の上限

収入合算できる方（配偶者または婚約者など）

次の①～④全ての要件に当てはまる場合は、収入を合算できます。合算可能な条件は下記になります。

申込みご本人の配偶者等
申込時の年齢が70歳未満の方
申込みご本人と同居される方
連帯債務者となる方（1名のみとなります。）

収入合算できる金額

収入合算できる金額は、収入合算者（配偶者）の年収の全額までです。ただし、合算希望額が配偶者の年収の50％を超える場合には、配偶者の年齢によって借入期間が短くなる場合があります。
詳しくは「収入合算した場合の借入期間の上限」の例をご参照ください。

収入合算した場合の借入期間の上限

借入期間の上限＝ 80歳－「ご夫婦のうち年齢が高い方の申込時の年齢（1年未満切上げ）」
※配偶者年収の50％超の額を合算するの場合、ご夫婦のうち年齢が高い方の年齢で借入期間の上限を決定。

【例】申込みご本人（44歳）の収入が400万円、配偶者（50歳）の年収が600万円の場合

配偶者の年収（600万円）を全額合算する場合は、配偶者の切上げ年齢（51歳）が基準となりますので、借入期間は最長29年となりますが、合算額を300万円（600万円の50％）以下とする場合は、申込みご本人の年齢（31歳）が基準となりますので、借入期間は最長35年となります。

団体信用生命

【フラット35】は団信保険加入が任意

【フラット35】とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して貸し出しする住宅ローンで、保証料不要の全期間固定金利の住宅ローンです。
【フラット35】では団体信用生命保険（以下「団信」）へ加入が任意のため、団信加入をご希望されない場合や体況の都合で団信に加入できなかった場合も住宅ローンの借入れができます。
団信にご加入されない場合は、金利が0.20％引下げになります。
具体的には、令和４年8月に融資実行の場合の【フラット35】の金利は1.53％となっています。（物件価格に対する融資率9割、借入期間35年、団信有りの場合）団信に加入しない場合は、1.53％－0.20％＝1.33％が適用金利になります。
また、新築であればほとんどの物件が合致する【フラット35】S基準の住宅であれば、当初5年間または10年間にわたって0.25％の金利引下げが適用になり、1.33％－0.25％＝1.08％が当初の適用金利になります。
自治体の施策により、子育て世帯等の条件に当てはまる場合等には、更に当初5年間0.25％の金利引下げが適用になり、その場合は当初5年間の適用金利は0.83％となります。
【フラット35】は、制度面でも金利面でも、とても魅力的な住宅ローンになっています。

団信に加入しない場合の対策

団信申込み時の健康状態の告知内容は、過去3年以内の病歴を申告するものですので、現時点で加入できない場合は、仕切り直して住宅ローンの借入れを数年待つことも一つの方法です。

注意点

借入れしたいがために告知事項にウソをつくと後々大変なことになりますので、絶対に告知義務違反はしないようにしましょう。
団信への加入無しで【フラット35】を利用する場合は、借入れした人（債務者・連帯債務者）が亡くなった時点で債務が相続人に継承されるので、遺される人のことを考えて、代替の生命保険を探してみましょう。
近年、いくつかの生命保険会社からは告知内容の緩やかな引受基準緩和型の死亡保険が販売されていますので、比較をしてみるのがよいでしょう。
また、すべての債務をカバーできる程の生命保険に既に加入しているかもしれませんので、既加入の生命保険の内容を確認しておくことも必要です。（フラット35相談センターでもご相談を承ります。）

団信に加入する場合の加入方法

①「夫婦いずれかが団信加入」

【フラット35】では、主債務者に1人連帯債務者を加え、収入合算して申込みすることができます。
夫婦で収入合算して夫が主債務者として借入をすると、妻も連帯債務者（夫と全く同じ立場）となります。
その際、ご主人に持病があって団信に入れない場合には、連帯債務者の妻だけ団信に加入することが可能です。
また、夫婦2人でご加入いただける「デュエット」（夫婦連生団信）もございますので、是非ご相談ください。

②「親子いずれかが団信加入」

【フラット35】で収入合算するのは親子でも大丈夫です。
新築住宅に同居する親子の収入合算はもとより、離れて暮らす子世帯のために親が収入合算してあげることも可能です。
例えば、父親が主債務者となり、新居に住む息子が連帯債務者として親子リレー返済するような場合です。
この場合、父親が同居することは条件になっていません。（もちろん同居することは可能です。）
また、父親が団信に加入するか、息子が加入するか、或いはどちらも加入しないかを選択できます。

③「子が親のために借入」

子が、離れて暮らす親世帯のためにローンを組んで、住宅を購入することも可能です。
親が団信に加入できず銀行のローンを組めない場合、子どもがフラット35を借入して親のためにマンションを購入してあげるようなイメージです。

まとめ

民間金融機関の住宅ローンで団信に加入ができないことを理由に融資を断られた場合は、「【フラット35】（団信無しプラン）」を検討してみましょう。
通常よりも金利が低くなり、その浮いた金額で民間生命保険の引受基準緩和型保険で債務をカバー出来れば団信と同じ意味を持ちます。
【フラット35】では借入れした人が亡くなった場合、相続人が債務（借入金）を引継ぎますが、一括返済ではなく従来通り毎月の返済となります。また、返済が厳しくなった場合には、相談窓口で返済スケジュールの変更にも対応してもらえる場合があり、手厚い対応になっています。

Ａ.Ｂ.Ｉ株式会社が運営する「フラット35相談センター」では、住宅ローンと生命保険の知識を併せ持ったコンサルタントが、住宅ローンに関する相談、審査、融資に至るまでのサポート、ならびに団信代替生命保険のご提案もいたします。
住宅ローンを借入れしたくとも持病の関係で団信保険に入れず諦めていた方は、ぜひ弊社へご相談ください。

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住宅ローン【フラット35】お申込みから融資実行までの流れ