住宅ローン本審査の為の書類は複雑です。せっかく申込みに行ったのに「書類が足りない」ということは避けたいですね。
例えば「給与収入のみの方」と「自営業者」「会社役員」によっても収入証明書が違いますし、「マンション」か「一戸建て」かによっても提出書類が違います。
そこで本記事ではローン申込者の属性別での書類、書類の入手場所を紹介します。
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ご本人確認
本人確認に関しては申込者が本人かどうかを確認する書類になりますので、公的証明書が必要になりま「各種健康保険証」す。「運転免許証」「パスポート」「住民票」等が挙げられます。
| ☑ | 書類名称 | 入手場所 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 運転免許証 | 都道府県公安委員会（都道府県警察） | 裏・表 ※イメージ参照 |
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| パスポート | パスポートセンター（都道府県の窓口） | 写真・住所の項 | |
| 各種健康保険証 | 国保は市町村役場、社保はお勤め先が窓口 | 裏・表 ※イメージ参照 |
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| 住民票 | 市町村役場 | － |
年収証明資料
年収証明資料に関しては「給与収入のみの方」と「自営業者」「会社役員」によって証明書が変わってきます。
給与収入のみの方は「源泉徴収票」「住民税課税決定通知書」「住民税課税証明書」等、自営業者の方は「確定申告書一式」「納税証明書 その1、その2」等、会社役員の方は「源泉徴収票」「住民税課税決定通知書」「住民税課税証明書」「会社決算書」等が年収証明として認められております。
ご自身の属性と照らし合わせて必要書類を準備しましょう。
給与収入のみの方
| ☑ | 書類名称 | 入手場所 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 源泉徴収票 | お勤め先 | 直近2年分 ※イメージ参照 |
|
| 住民税課税決定通知書 | お勤め先など | 直近2年分（原本） | |
| 住民税課税証明書 | 市区町村役場 | 直近2年分（原本） ※イメージ参照 |
自営業の方
会社役員の方
| ☑ | 書類名称 | 入手場所 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 源泉徴収票 | お勤め先 | 直近2年分 ※イメージ参照 |
|
| 住民税課税決定通知書 | お勤め先など | 直近2年分（原本） | |
| 住民税課税証明書 | 市区町村役場 | 直近2年分（原本） ※イメージ参照 |
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| 会社決算書 | お客様控 | 直近3期分 ※イメージ参照 |
既存の借入がある場合
既に他に借入がある方が本項目に該当します。「返済予定表」や「カード利用明細票」等が必要になります。
| ☑ | 書類名称 | 入手場所 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 返済予定表 | お客様控 | 借入中のものすべて | |
| カード利用明細票 | お客様控 | 利用中のものすべて |
物件に関する資料
不動産を購入する場合に必要な書類を紹介します。コチラに関してはマンションを購入する場合と一戸建てを購入する場合で書類が変わってきますので注意が必要です。
マンションを購入する場合には「不動産売買契約書」「重要事項説明書」「建物の間取図」「不動産登記簿謄本」等が必要になります。
一戸建てを購入する場合には「不動産売買契約書」「重要事項説明書」「建築工事請負契約書」「建築工事見積書」「不動産登記簿謄本」「公図」「地積測量図」「建築確認申請書」「建築確認済証」「配置図」「建物図面（立面図・平面図・間取り図）」「住宅地図」などが必要となります。
マンション購入の場合
| ☑ | 書類名称 | 入手場所 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 不動産売買契約書 | 不動産会社など | 全ページ 印紙添付済 ※イメージ参照 |
|
| 重要事項説明書 | 不動産会社など | 全ページ ※イメージ参照 |
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| 建物の間取図 | 不動産会社など | パンフレット、図面、チラシ ※イメージ参照 |
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| 不動産登記簿謄本 | 法務局、不動産会社 | 敷地部分表記あり、所有部分全部、共同担保目録つき |
一戸建て購入の場合
| ☑ | 書類名称 | 入手場所 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 不動産売買契約書 | 不動産会社など | 全ページ 印紙添付済 ※イメージ参照 |
|
| 重要事項説明書 | 不動産会社など | 全ページ ※イメージ参照 |
|
| 建築工事請負契約書 | 不動産会社、工務店 | 全ページ 印紙添付済 ※イメージ参照 |
|
| 建築工事見積書 | 不動産会社、工務店 | 全ページ 追加工事もすべて ※イメージ参照 |
|
| 不動産登記簿謄本 | 法務局、不動産会社 | 土地部分のもの（必須） ※イメージ参照 |
|
| 公図 | 法務局、不動産会社 | ※イメージ参照 | |
| 地積測量図 | 法務局、不動産会社 | ※イメージ参照 | |
| 建築確認申請書 | 不動産会社など | 審査後の提出でも可 ※イメージ参照 |
|
| 建築確認済証 | 不動産会社など | 審査後の提出でも可 ※イメージ参照 |
|
| 配置図 | 不動産会社など | ※イメージ参照 | |
| 建物図面（立面図・平面図・間取り図） | 不動産会社など | ※イメージ参照（立面図・平面図・間取り図） | |
| 住宅地図 | 不動産会社など | 各戸の名称が記載されたもの ※イメージ参照 |
必要書類の注意事項を解説（参考イメージ有り）
聞きなれない書類もあると思いますので、イメージ画像を用いて紹介していきます。注意事項もございますので、しっかり「注意事項」を読んでチェックしてください。
本人確認書類
＜運転免許証＞
- 免許証は本人確認の資料ですので、氏名や住所が正しいか確認して下さい。
- 裏面に記載がない場合でも両面（表・裏）が必要です。
- 有効期限内のものが必要です。
- 免許証番号の最後の番号は紛失の回数ですので3以上の方は聞き取り調査があります。
＜健康保険証＞
- 氏名・住所・生年月日が正しく記載されているか確認して下さい。
- 発行元が正しいか確認して下さい。
- 資格取得年月日と就業年月日が一致しているか確認して下さい。ローン申込書の就業年月日と違いがある場合は、相違事由が求められます。
- 両面（表・裏）が必要になります。住所欄がある場合は住民登録の住所を記入して下さい
年収証明資料
＜源泉徴収票＞
- 直近2年分が必要になります。
- 紛失した場合は、勤務先に再発行を依頼して下さい。
- 住民税課税証明書の給与総額と一致していることを確認して下さい。
＜住民税課税証明書＞
- 直近2年分が必要になります。
- 給与総額と源泉徴収票の支払金額と一致していることを確認して下さい。
- 前年の課税証明書は6月中旬頃に発行されます。
＜確定申告＞
- 直近の2年分が必要になります。
- 税務署の受付印のあるものが必要です。
- 収支内訳書・青色申告決算書など付表を含めたすべての申告書類の提出が必要です。
＜納税証明書（その1・その2）＞
- 納税証明書（その1）は、納付する税額の証明書です。未納税額がある場合は納付してから請求して下さい。
- 納税証明書（その2）は、所得金額の証明書です。確定申告の所得金額と一致しているか確認して下さい。
- 納税証明書は直近2年分の「納税証明書その1、その2」が必要になります。
＜会社決算書＞
- 直近3年分が必要になります。
- 付属明細を含めたすべてのページが必要です。
物件に関する資料・・・マンションの場合
＜売買契約書＞
- 不動産の売買契約は、高額な取引ですので、一般的に契約書を作成して取り交わします。
- 売買契約書の全ページが必要です。
- 収入印紙が添付されているのが必要です。
- 売主・買主様の署名と捺印があるものが必要です。
＜重要事項説明書＞
- 重要事項説明書には購入不動産の重要事項が記載され、宅地建物取引士が、記名押印した書類です。
- 全ページが必要です。
- 売主・買主様の署名と捺印があるものが必要です。
- 宅地建物取引士の署名と捺印があるものが必要です。
＜各階平面図＞
- 平面図には主要部の寸法が書き込まれていて、間取り、部屋の用途、面積、床高、壁の構造、開口部の開き勝手、主要な設備や作りつけ家具などを表示しています。
- 建築確認申請書に添付されているものです。
＜不動産登記簿謄本（マンション用）＞
- 不動産登記簿は土地・建物に関する所在・面積、所有者の住所・氏名、その物件の権利関係等が記載されていて、登記簿謄本とはその写しのことを言います。
- 全ページが必要です。
物件に関する資料・・・一戸建ての場合
＜建築工事請負契約書＞
- 工事請負契約書は、建物を建てる契約を建築業者と締結する際の契約書です。
- 契約書に印紙が添付されているものが必要です。
- 注文者・請負者の署名、捺印があるものが必要です。
- 全ページが必要です。
＜建築工事見積書＞
- 見積書は、ハウスメーカーやリフォーム施工会社などから、建築主や施主に提出される工事金額の見積もりの書類のこと。
- 全ページが必要です。
＜公図＞
- 公図は、登記所が保管している土地台帳付属地図のことです。
- 公図は道路付きや、隣地境界を知る手立てになります。
＜地積測量図＞
- 地積測量図は、土地の表示登記を申請する際に、土地家屋調査士が作成し、登記所へ提出する書面。正確な測量技術により土地の面積、土地の形状が記載されている。
＜建築確認申請書＞
- 建築確認申請書とは、新築・増改築時に、その建築物が建築基準法・条例等に適合しているかのチェックを受けることを目的とし、建築主が役所もしくは民間の指定確認検査機関に提出する書類のこと
- 申請書は、第1面～6面まであり全ページが必要です。
＜建築確認済証＞
- 建築確認済証は、建築確認申請書の許可が下りた際に発行される書類です。
- 建築物の工事は、確認済証の交付を受けて初めて着工できます。
＜住宅地図＞
- 地図は住宅地図で場所の特定もお願します。
- 対象物件である土地の形状や接道が分かる地図が必要です。
＜建物 立面図＞
＜建物 平面図＞
＜建物 配置図＞
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