住宅と家族

理想の物件選びのポイント

ほとんどの人に問ってマイホームは一生に一度の、そして人生最大の買い物と思います。
その住いを選ぶうえで欠かせないのが、地域物件タイプ間取り、そして価格です。
この4つの条件がすべて揃っている理想の家と出会えればよいですが、なかなかそうは行きません。最終的にはどれかは妥協しなければならなくなります。その為にも、これだけは譲れないというポイントを明確にしておきたいところです。

1. 物件の価格
物件に対していくらの予算を立てるかが大切です。
その範囲内で他の条件を決めることになるので、余裕がある範囲で概算でも予算を決めるようにする。
2. 地域
自分が住みたい地域を考える。
学校や職場、最寄りの駅までの距離、周辺の施設などについて、地図を利用して確認しておく。
3. 物件のタイプ
物戸建てマンションか、新築中古かなど、物件のタイプで、生活様式も物件価格も大きく変わる。家族構成や家族の年齢、その後の人生設計も加味して物件を選ぶ。
4. 広さ・間取り
広さや間取りは物件のタイプにも左右されるが、自分と家族の希望をまとめ、それを叶えてくれるものを選ぶ。間取りを重視するなら中古物件のリフォームも選択肢に入ってくる。

住マイホームを買うときの情報収集手段は?

マイホームに対する夢や理想があっても、ただ待っているだけでは手に入りません。まずは、物件情報を収集することで夢のマイホームへ一歩を踏み出しましょう。

住宅を購入するときに、皆さんどのような方法で情報を集めているのでしょうか?
国土交通省の平成29年度の調査結果を確認したところ、新築建売と中古(戸建て・マンション)と注文住宅では、情報収集の方法が異なるようです。
これから新しいマイホーム購入を考えている人は、ぜひ参考にしてみて下さい。

情報収集方法 新築物件

新築戸建住宅の情報収集方法
新築マンションの情報収集方法

情報収集方法 中古物件

中古戸建住宅の情報収集方法
中古マンションの情報収集方法

折り込みチラシのチェックポイントは?

物件情報が掲載されている媒体としてもっとも身近なのは、やはり新聞の折り込みチラシでしょう。
折り込みチラシの場合、どうしても物件の場所や値段、そして間取りなどの情報が真っ先に目に入ります。折り込みチラシに掲載されている物件情報のなかにも、細かくチェックすべきポイントがあるのです。それは、ほとんどのチラシでは小さな文字で書かれている物件概要という項目です。

たとえば、建売の戸建て住宅のチラシならその物件の用途地域に関する情報をはじめ、建ぺい率、建物の容積率、道路の幅といった建築基準法に関する情報などが掲載されています。
また、売主や販売代理店、施工業者、建築確認番号などの情報も掲載されています。これらがきちんと記載してあることで、安心できる物件と判断することができます。
こう行った情報の有無についても、見落とさないようにしっかりとチェックするようにしましょう。

マンションの物件情報の折り込みチラシでも、チェックすべきポイントは小さな文字で書かれた「物件概要」です。しかし、戸建ての場合とは掲載されている内容が異なり、チェックすべきポイントは異なります。
注目すべきは、駐車場の利用料、管理費、修繕積立金など、販売価格とは別にかかる費用についてです。もし管理費や修繕積立金の一時金が掲載されていたら、毎月の支払いとは別にまとまった一時金を支払わなければならないので注意が必要となります。

建ぺい率、容積率、床面積について

建ぺい率とは?

建ぺい率の図解

一戸建住宅を購入する場合、建ぺい率や容積率を確認しておく必要があります。
まず建ぺい率ですが、これは土地面積に対する建物の1階部分の面積が、どのくらいの割合かを示しているものです。
たとえば、建ぺい率が60%となっている場合、100㎡の土地であれば、建物の1階部分は60㎡以下でなければならず、残りの40㎡は、庭や駐車場として利用することになります。

容積率とは?

容積率の図解

容積率ですが、これは、土地面積に対する建物全体の面積がどのくらいの割合なのかを示しているものです。たとえば、容積200%となっている場合、100㎡の土地であれば、建物の総面積が200㎡以下でなければなりません。
こうした規制を設けることで、周りとの調和を乱すような住居が建ってしまうことを防いでいます。さらに、住環境を守るという目的以外にも、火災時に隣家への延焼を避けるといったことにもつながっているのです。

マンションの場合は、面積の違いに注意!

マンションの占有面積には、販売用のチラシに記載されている面積と、登記簿上の面積とでは違いがあることが散見されます。これは、販売用の場合、少しでも面積を大きくみせようと、壁の厚みの中心(壁芯)から測った面積を使い、登記簿では、内法といって壁の内側から測った面積を使っているのです。このような面積の違いがあることにも、こ注意ください。

資金計画は妥当か?

住宅は大きな買い物であるため、購入時にはいろんな不安もでて来ます。
購入時で最も悩む点は、おそらく「ちゃんと返済していけるだろうか」ということだと思いますが、こうした悩みには、ファイナンシャルプランナーに相談するのがいいでしよう。
ファイナンシャルプランナーは、お金に関する専門家であり、ローンのことや将来のライフプランについての相談に応じています。
住宅ローンを借りるとなると、当然返済をしていくわけですが、その返済中には、子どもの教育費や老後のこと、または不景気による収入面の不安といった悩みが出てきます。
そこで、将来子どもが私立大学を卒業するまでにどのくらいお金がかかるのか、レジャーや帰省などのお金、子どもが結婚する時の援助、自身の老後のために貯めるお金など、一体いくら必要で、かつ、それを給料から返済できるのかといったシュミレーションを作成してくれます。
相談料として3~5万円ほど必要ですが、住宅購入時の不安を少しでも解消する一手段として、ファイナンシャルプランナーに相談してみることも考えてみるといいでしよう。

重要事項の説明について

重要事項の説明はきちんと聞いておこう!

住宅購入の契約の際には、宅地建物取引主任者(宅建主任者)から、住居に関する説明を事前に受けます。
宅建主任者は、顧客から見える位置に宅建免許証を置き説明を行うことが義務付けられています。したがって、宅建主任者から説明がない場合は、住居購入を見送りましょう。後日トラブルになる可能性が高いです。

その宅建主任者から説明される重要事項ですが、実際には「重要事項説明書」という書面でもって説明を受けます。そこには、土地建物の面積や使用に関する制限など、生活するにあたっての基本的なこと、私道負担や水道・電気等の設備などの住居環境に関すること、契約代金や解除などの金銭に関すること、などが書かれています。

契約代金の支払については、契約時と引渡し時以外に、建築途中に中間金を納めなくてはならないといったこともあったりしますので、よく確認しておく必要があります。
もちろん、疑問に思ったことは何でも、宅建主任者に質問するようにしましょう。

ローン特約というものがある

また、住宅購入における売買契約では、もし住宅ローンがOKにならなければ、契約を、違約金や手数料なしで白紙撤回できる「ローン特約条項」があります。一般的には、マイホーム購入の場合、こうした「ローン特約条項」がありますが、それでも契約時には、こうしたローン特約条項があるかどうかも、必ず確認しておいてください。

2020年10月のフラット35(全期間固定型住宅口ーン)借入金利

借入期間 融資率 Aタイプ
20年以下 9割まで 1.21%
9割超 1.47%
21年以上35年以下 9割まで 1.30%
9割超 1.56%

かんたん住宅ローンシミュレーション

「年収」から計算する

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機構団信特約制度
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住宅ローン・保険のご不明点
お気軽に専門家にご相談ください。

フラット35相談センターは、フラット35取扱金融機関の代理店として、フラット35に関するご相談、お問い合わせを随時無料で受付けております。

フラット35の事前審査受付件数の実績は351件。(2020年1月末過去1か年)
経験豊富なフラット35の専門スタッフが、お客さまに丁寧にご説明いたします。 是非、お気軽にお問合わせください。ご相談料は無料です。

お電話の受付は平日9:00~17:00のみとなります
local_phone0120-921-040
土日祝祭日・年末年始は受付しておりません

よくあるご相談例

  • 住宅取得に関する資金計画のたて方について。
  • 現在の家賃と収入をベースにいくらまで住宅ローンが借りられるか。
  • 団信に入れないが、フラット35の住宅ローンは組めるか。
  • 商売を始めて間もないが、住宅ローンは組めるか。
  • 転職間もないが、住宅ローンは組めるか。
  • 親のために家を建てたいが、住宅ローンは組めるか。
  • 子のために家を建てたいが、住宅ローンは組めるか。
  • 別荘を買いたいが、住宅ローンは組めるか。
  • フラット35以外の住宅ローンを申し込んだが、断られた。
  • フラット35以外の住宅ローンを申し込んだが、希望融資額と実際の融資額に開きがある。フラット35の場合の融資額はいくら。

運営会社

A.B.I 株式会社(エービーアイ カブシキカイシャ)
設立2002年2月
本社東京都中央区築地1丁目2番1号
プライムメゾン銀座イースト1109
電話:03-3547-3297 Fax:03-3547-3299
本店営業部東京都中央区築地1丁目2番1号 プライムメゾン銀座イースト1109
電話:03-3547-3297 Fax:03-3547-3299
金融法人部東京都中央区築地2丁目7番12号 15山京ビル901
電話:03-6228-4701 Fax:03-6228-4522
仙台金融法人部宮城県仙台市青葉区錦町1丁目10番11号 勾当台上杉通りビル4F
電話:022-290-5496 Fax:022-290-5483
仙台営業部宮城県仙台市青葉区錦町1丁目10番11号 勾当台上杉通りビル4F
電話:022-290-5482 Fax:022-290-5483
盛岡金融法人部岩手県盛岡市東仙北1丁目9番9号
電話:019-656-9700 Fax:019-656-9755
盛岡営業部岩手県盛岡市東仙北1丁目9番9号
電話:019-656-5026 Fax:019-656-5027
山形営業部山形県山形市寿町10番35号 
寿町コーポラス202
電話:023-615-6484 Fax:023-615-6485
甲府営業部山梨県中央市若宮29-1 ジョイフルプラザ2-E
電話:055-278-6650 Fax:055-278-6652
大阪営業部大阪市北区梅田1丁目11番4-1100 大阪駅前第4ビル11階
電話:06-6131-6476 Fax:06-6131-6199
従業員数20名

フラット35取扱金融機関(3社)

株式会社カシワバラ・アシストオリックスクレジット株式会社クレディ・セゾン株式会社

取扱損害保険会社(10社)

損保ジャパン株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社AIG損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社日新火災海上保険株式会社セコム損害保険株式会社楽天損害保険株式会社Chubb損害保険株式会社ニューインディア保険株式会社

取扱生命保険会社(12社)

アフラックメットライフ生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社SONPOひまわり生命保険株式会社FWD富士生命株式会社エヌエヌ生命保険株式会社アクサ生命株式会社ソニー生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命株式会社