住宅購入時に注意すること

理想の物件選びのポイント

ほとんどの人にとってマイホームは一生に一度の、そして人生最大の買い物と思います。
その住まいを選ぶうえで欠かせないのが、地域、物件タイプ、間取り、そして価格です。
この４つの条件がすべて揃っている理想の家と出会えればよいですが、なかなかそうは行きません。最終的にはどれかは妥協しなければならなくなります。その為にも、これだけは譲れないというポイントを明確にしておきたいところです。

マイホームを買うときの情報収集手段は?

マイホームに対する夢や理想があっても、ただ待っているだけでは手に入りません。まずは、物件情報を収集することで夢のマイホームへ一歩を踏み出しましょう。

住宅を購入するときに、皆さんどのような方法で情報を集めているのでしょうか?
国土交通省の調査結果を確認したところ、新築建売と中古（戸建て・マンション）と注文住宅では、情報収集の方法が異なるようです。
これから新しいマイホーム購入を考えている人は、ぜひ参考にしてみて下さい。

情報収集方法　新築物件

情報収集方法　中古物件

折り込みチラシのチェックポイントは?

物件情報が掲載されている媒体としてもっとも身近なのは、やはり新聞の折り込みチラシでしょう。
折り込みチラシの場合、どうしても物件の場所や値段、そして間取りなどの情報が真っ先に目に入ります。折り込みチラシに掲載されている物件情報のなかにも、細かくチェックすべきポイントがあるのです。それは、ほとんどのチラシでは小さな文字で書かれている物件概要という項目です。

たとえば、建売の戸建て住宅のチラシならその物件の用途地域に関する情報をはじめ、建ぺい率、建物の容積率、道路の幅といった建築基準法に関する情報などが掲載されています。
また、売主や販売代理店、施工業者、建築確認番号などの情報も掲載されています。これらがきちんと記載してあることで、安心できる物件と判断することができます。
こう行った情報の有無についても、見落とさないようにしっかりとチェックするようにしましょう。

マンションの物件情報の折り込みチラシでも、チェックすべきポイントは小さな文字で書かれた「物件概要」です。しかし、戸建ての場合とは掲載されている内容が異なり、チェックすべきポイントは異なります。
注目すべきは、駐車場の利用料、管理費、修繕積立金など、販売価格とは別にかかる費用についてです。もし管理費や修繕積立金の一時金が掲載されていたら、毎月の支払いとは別にまとまった一時金を支払わなければならないので注意が必要となります。

建ぺい率、容積率、床面積について

建ぺい率とは?

一戸建住宅を購入する場合、建ぺい率や容積率を確認しておく必要があります。
まず建ぺい率ですが、これは土地面積に対する建物の1階部分の面積が、どのくらいの割合かを示しているものです。
たとえば、建ぺい率が60%となっている場合、100㎡の土地であれば、建物の1階部分は60㎡以下でなければならず、残りの40㎡は、庭や駐車場として利用することになります。

容積率とは?

容積率ですが、これは、土地面積に対する建物全体の面積がどのくらいの割合なのかを示しているものです。たとえば、容積200%となっている場合、100㎡の土地であれば、建物の総面積が200㎡以下でなければなりません。
こうした規制を設けることで、周りとの調和を乱すような住居が建ってしまうことを防いでいます。さらに、住環境を守るという目的以外にも、火災時に隣家への延焼を避けるといったことにもつながっているのです。

マンションの場合は、面積の違いに注意!

マンションの占有面積には、販売用のチラシに記載されている面積と、登記簿上の面積とでは違いがあることが散見されます。これは、販売用の場合、少しでも面積を大きくみせようと、壁の厚みの中心（壁芯）から測った面積を使い、登記簿では、内法といって壁の内側から測った面積を使っているのです。このような面積の違いがあることにも、ご注意ください。

資金計画は妥当か?

住宅は大きな買い物であるため、購入時にはいろんな不安もでてきますね。
購入時で最も悩む点は、おそらく「ちゃんと返済していけるだろうか」ということだと思いますが、こうした悩みには、ファイナンシャルプランナーに相談するのがいいでしよう。
ファイナンシャルプランナーは、お金に関する専門家であり、ローンのことや将来のライフプランについての相談に応じています。
住宅ローンを借りるとなると、当然返済をしていくわけですが、その返済中には、子どもの教育費や老後のこと、または不景気による収入面の不安といった悩みが出てきます。
そこで、将来子どもが私立大学を卒業するまでにどのくらいお金がかかるのか、レジャーや帰省などのお金、子どもが結婚する時の援助、自身の老後のために貯めるお金など、一体いくら必要で、かつ、それを給料から返済できるのかといったシュミレーションを作成してくれます。
相談料として3～5万円ほど必要ですが、住宅購入時の不安を少しでも解消する一手段として、ファイナンシャルプランナーに相談してみることも考えてみるといいでしよう。
ぜひ、Ａ.Ｂ.Ｉ株式会社が運営する「フラット35相談センター」にご相談ください！
住宅ローンと生命保険の知識を併せ持ったコンサルタントが、住宅ローンに関する相談、事前審査から融資実行までお客さまの気持ちに寄り添いながら、最善の選択をご提案をいたします。

重要事項の説明について

重要事項の説明はきちんと聞いておこう!

住宅購入の契約の際には、宅地建物取引主任者（宅建主任者）から、住居に関する説明を事前に受けます。
宅建主任者は、顧客から見える位置に宅建免許証を置き説明を行うことが義務付けられています。したがって、宅建主任者から説明がない場合は、住居購入を見送りましょう。後日トラブルになる可能性が高いです。

その宅建主任者から説明される重要事項ですが、実際には「重要事項説明書」という書面でもって説明を受けます。そこには、土地建物の面積や使用に関する制限など、生活するにあたっての基本的なこと、私道負担や水道・電気等の設備などの住居環境に関すること、契約代金や解除などの金銭に関すること、などが書かれています。

契約代金の支払については、契約時と引渡し時以外に、建築途中に中間金を納めなくてはならないといったこともあったりしますので、よく確認しておく必要があります。
もちろん、疑問に思ったことは何でも、宅建主任者に質問するようにしましょう。

ローン特約というものがある

また、住宅購入における売買契約では、もし住宅ローンがOKにならなければ、契約を、違約金や手数料なしで白紙撤回できる「ローン特約条項」があります。一般的には、マイホーム購入の場合、こうした「ローン特約条項」がありますが、それでも契約時には、こうしたローン特約条項があるかどうかも、必ず確認しておいてください。

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