地震保険

地震保険とは?

地震保険という言葉は聞いた事があっても、詳しい内容まではよく分からないのではないでしょうか。ここでは、覚えておきたい地震保険のポイントについて解説したいと思います。

地震保険は「地震・噴火・津波を原因とする、火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険」です。

逆に言えば、火災保険では地震・噴火・津波を原因とする火災損害は補償されません。地震等により延焼・拡大した損害も同様に火災保険では補償されませんので「地震保険」に加入しておく必要があります。

地震保険は「地震保険に関する法律」に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度で、利潤を一切頂戴せずに、保険料は準備金として積み立てられています。
地震保険の対象となるのは、「居住用建物」と「家財」です。

地震保険の支払例

地震保険では、地震・噴火・津波を原因として、建物または家財が損害を受けた場合に保険金が支払われます。
保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度(全損、大半損、小半損、一部損)に応じて地震保険の保険金額の一定割合(100%、60%、30%、5%)が支払われます。

例えば、建物の地震保険金額1000万円で加入していた場合、地震による火災で損害を受け、大半損の認定を受けた場合には600万円が支払われます。

また、損害の程度が一部損に至らない場合は補償されません。例えば、家財を対象として地震保険に加入していても、地震により皿が1枚割れた程度では保険金は下りないということになります。

因みに「一部損」の規程は、損害の額が家財全体の時価額の10%以上となっていますので、家財全体の時価が300万円程であれば、損害が30万円以上被った場合から補償になります。

地震保険の加入の仕方

地震保険単独では契約ができませんので、住宅の火災保険にセットして契約する必要があります。既存の火災保険の中途でも地震保険をセットすることが可能です。

地震保険の保険金額は、建物・家財ごとに、火災保険の保険金額の30%~50%の間で地震保険金額を定めます。具体的には、建物保険金額2000万円の場合には、地震保険金額は600万円~1000万円の範囲で定める必要があります。同様に家財保険金額1000万円の場合には、家財地震保険金額300万円~500万円の間で定めます。

従って、地震により家が全壊した場合でも保険金は再建に必要な額の半分が上限と決められています。これは、巨大地震が発生した場合でも保険金の支払いに支障をきたさないために火災保険の50%までと決めている「地震保険に関する法律」の趣旨に則ったものです。

地震保険の保険料について

火災保険の保険料は保険会社ごとに違いますが、地震保険部分の保険料は、どの損害保険会社で加入しても同じになります。

地震保険の保険料は、まず、コンクリート造や鉄骨造等のように耐震性の高い住宅と、木造等の住宅の2つに区分されます。さらに、危険度の大小によって都道府県別に料率が決められています。これにより都道府県によっては全く同じ住宅でも保険料に3.3倍もの差があります。

また、地震保険には住宅の免震・耐震性能に応じた保険料の割引があり、耐震等級3の住宅であれば本来の保険料の50%割引になる等、様々な割引があります。

地震保険の応用編

地震保険の保険金額は建物・家財ともそれぞれ火災保険金額の50%が上限となっています。そのため住宅ローンを抱えているお宅では地震等の損害に対し不安が大きくなります。

そこで、保険会社によっては地震保険ではカバーされない残りの50%を補償する火災保険の特約も発売しています。この特約をセットすることにより、地震等が原因の火災により家が全焼しても、地震保険から50%、火災保険の特約から50%補償されます。

注意すべき点
地震・噴火・津波が原因の火災に対する補償であるところです。地震・噴火・津波によって家が滅失した場合や、滅失した後に火災が起こった場合には補償外になります

また、地震保険の対象は「居住用建物」「その建物内の家財」に限られていますが、保険会社独自で事業用建物や什器設備に付保する事業用物件向けの地震保険もあります。こちらは保険会社独自に料率計算をしていますので相見積を取って加入をおすすめします。

「地震保険のポイント」まとめ

地震が原因の火災が起こった場合、火災保険だけに加入していると全く補償されません。さらに、加入上限額の地震保険に加入しているつもりでも必要な金額の50%までしか補償されません。

このような場合の対策として、以下の行動が大切です。

地震が起こる前のチェックト
  1. 現在加入している火災保険の内容をチェックする
  2. 火災保険にセットできる「地震等の火災補償50%上乗せ」の特約を確認する
  3. 家財の火災保険に地震保険をセットする
  4. 定期的に火災保険の内容と保険料を比較してみる

地震が起こってからではなく、事前にしっかりとチェックする事が大切です。