個人事業主が住宅ローンを申込時に必要なもの 個人事業主が住宅ローンを申込むとき、審査のため金融機関に求められるのは決算書と確定申告書です。また、事業用の借入やオートローン等の他の借入の毎月返済予定表も求められ、所得から既…

「収入合算」でのフラット35活用事例 今回のお申込の概要 申込者の家族構成 家族構成 年齢 職業 年収 既存借入の毎月返済額 ご主人様【主債務者】 34歳 会社員 440万円【A】（前年440万円） オートローン毎月24…

フラット35の審査内容 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して運営する住宅ローン「フラット35」の審査には、事前審査と本審査があります。事前審査は購入する物件と借りる人の年収を源泉徴収票で確認して判定されます。日数的に…

申込人の要件はどのようなものですか？ フラット35の借入申込人は、次の①～③までの全ての要件を満たすことが必要です。 申込時の年齢が満70歳未満の方・連帯債務者になる方がいる場合は、その方の年齢も満70歳未満であることが…

どのような住宅が借入れの対象になりますか？ フラット35の住宅ローン融資は、次の①～④まで全てにあてはまる住宅が借入の対象となります。 申込人または親族が居住するための住宅 建設費または購入価額が1億円以下（消費税を含み…

全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】には、住宅性能の向上や子育て対策等と併せて、様々な金利引下げメニューがあります。その中で、「地域連携型」は、従前5つの分野（子育て支援・ＵＩＪターンによる移住・コンパクトシティ形…

フラット35登録マンションとは、どのようなマンションか？ フラット35登録マンションとは、事業者がマンション全体についてフラット35の技術基準に適合することを示す適合証明書を取得する予定として、あらかじめ住宅金融支援機構…

まず土地区画整理事業というものを理解しましょう 土地区画整理事業とは不整形で宅地に適さない農地等を、宅地に適するように土地を整地して道路や公園も一緒に整備する事業のことです。この事業は土地区画整理法という法律に基づいて行…

「ダブルフラット」とは ダブルフラットとは、将来の返済負担を軽減することを主な目的として【フラット35】を2つ組み合わせて利用することです。 【フラット35】といえば借入期間が35年の住宅ローンをイメージしますが、金利は…

金利引継特約付「フラット35」の概要 金利引継特約付フラット35とは、フラット35の返済中に融資住宅（長期優良住宅）を売却する場合に、その住宅を購入する人が債務を引き継ぐことができる特約です。 住宅を購入する人は、住宅を…