全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】には、住宅性能の向上や子育て対策等と併せて、様々な金利引下げメニューがあります。その中で、「地域連携型」は、従前5つの分野（子育て支援・ＵＩＪターンによる移住・コンパクトシティ形成・空き家対策・防災対策）を対象としてきましたが、現在は（地域木材使用・景観形成・グリーン化）の3つの政策分野を追加し、8分野に拡大しています。
このほか、地方公共団体による移住支援金の交付とセットで【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】地方移住支援型があります。
住宅取得予定のエリアに関連する支援制度を確認するには、こちらをご覧ください。
【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体（住宅支援機構HPに移動します）
【フラット３５】地域連携型
【フラット３５】地域連携型は、地方公共団体の計画、方針に沿った地域の住宅政策課題を解決するため、地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援と併せて、【フラット35の】金利を引き下げる制度です。
事業の詳細は、各地方公共団体が、地域の実情を踏まえて個別に決定します。
地域連携型は「子育て支援・空き家対策」と「地域活性化」の2種類があります。
- 地域連携型（子育て支援・空き家対策）
【フラット３５】地域連携型（子育て支援・空き家対策）とは、子育て支援や空き家対策に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
- 子育て世帯が住宅を取得する場合
- 空き家を取得する場合
✿ 金利優遇 当初５年間年▲0.5%
- 地域連携型（地域活性化）
【フラット３５】地域連携型（地域活性化）とは、ＵＩＪターン、コンパクトシティ形成、防災・減災対策、地域産材使用、景観形成、グリーン化などの地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
- ＵＩＪターンを契機として、住宅を取得する場合
- 居住誘導区域外から居住誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合
- 防災・減災対策に資する住宅を取得する場合
- 地域産材を使用した住宅を取得する場合
- 街なみ景観の形成に資する住宅を取得する場合
- グリーン化（断熱等性能等級6,7相当の高断熱住宅を取得）する場合
✿ 金利優遇 当初５年間年▲0.25%
住宅金融支援機構と連携している地方公共団体は こちらをご確認ください。
【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体（住宅支援機構HPに移動します）
【フラット３５】地方移住支援型
【フラット３５】地方移住支援型とは、地方公共団体による「移住支援金」の交付とセットで【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
- 地方移住支援型のみで利用する場合は、ポイント制度によらず 当初５年間年▲0.6％ となります。（2025年３月31日までの申込受付分に適用）
- 地方移住支援型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付終了となります。
- 地方移住支援型は、【フラット３５】借換融資にはご利用できません。
- 【フラット３５】地域連携型を併用することはできません。
【出典】住宅金融支援機構 フラット３５
