「ダブルフラット」とは
ダブルフラットとは、将来の返済負担を軽減することを主な目的として「フラット35」を2つ組み合わせて利用することです。
フラット35といえば借入期間が35年の住宅ローンをイメージしますが、金利は借入期間によって2つに分かれており、借入期間15年以上20年以下のローンを特に「フラット20」と呼びます。
借入期間が15年以上20年以下（フラット20）と、21年以上35年以下（フラット35）の令和2年10月の金融機関の実行金利で比較をしますと2つの金利差は0.09％となっており、借入期間が長いフラット35の方が必ず高くなります。
（出典元：フラット35サイト）
このフラット20とフラット35を上手く組み合わせることによって、ライフプランに合った効果的な返済スケジュールを組むことができます。
ダブルフラットはすべての業者で認められている訳ではありませんので、住宅金融支援機構のフラット35サイトで利用可能な金融機関を確認する必要があります。
フラット35サイトへ移動します。
【フラット35】ダブルフラット
ダブルフラットの利用ケース【1】
それでは、具体的にダブルフラットにすることのメリットとデメリットを考えてみましょう。
ダブルフラットにすることのメリット
例えば、借入額3,000万円（融資率が9割以下）で35年返済の場合は金利が1.30％、毎月の返済額は 88,944円です。35年間での総返済額は37,356,564円となります。
この事例でダブルフラットを利用して借入した場合
- 「フラット20」で借入額1,000万円（融資率9割以下）で15年返済の場合金利は1.21％、毎月の返済額は60,777円
- 「フラット35」で借入額2,000万円（融資率9割以下）で35年返済の場合金利は1.30％、毎月の返済額は59,296円
となり、返済期間の異なる2つのローンとすることで16年目以降の返済額を引き下げる効果があります。
また、ダブルフラットとしての総返済額は35,844,158円となり、通常の借入より総返済額が151万円少なくなります。
このようなケースは小さい子供がいる家庭で、16年目以降の住宅ローンの出費を抑え、学費を確保したいという場合に適しています。
ダブルフラットにすることのデメリット
ダブルフラットにすることのデメリットは、返済当初は毎月の返済額が膨らむため借入金額が希望額に満たない場合がでてくる点です。
返済当初の金額が大きくなるため、返済計画を慎重に立てる必要もあります。
また、それぞれの借入に対して金銭消費貸借契約、抵当権設定などの手続きが必要となり、融資手数料、印紙代、抵当権設定費用などが一つの借入の場合と比べて多くかかります。
ダブルフラットの利用ケース【2】
40歳の人が35年間でフラット35を借入する場合、
借入額3,000万円（融資率が9割以下）で金利が1.30％であれば、毎月の返済額は 88,944円です。35年間での総返済額は37,356,564円となります。
ダブルフラットを利用して借入した場合は、
- 「フラット20」で借入額1,500万円（融資率9割以下）で20年返済の場合金利は1.21％、毎月の返済額は70,398円となります。
- 「フラット35」で借入額1,500万円（融資率9割以下）で35年返済の場合金利は1.30％、毎月の返済額は44,472円となります。
返済期間の異なる2つのローンとすることで21年目以降の返済額を引き下げる効果があります。また、ダブルフラットとしての総返済額は35,573,691円となり、通常の借入より総返済額が178万円少なくなります。
このように、40歳で借り入れたローンを60歳で1つのローンの支払いを終えることで、老後の負担を軽減することができます。
1,000万円の借入を「フラット20」としているケース【1】と比べて、ケース【2】は1,500万円の借入れを「フラット20」としているのでより低金利のメリットを享受しています。
このケースの場合、通常のフラット35と比較して、ダブルフラットのローン残債は約半分になりますので、より老後の安心感があります。
「ダブルフラット」のまとめ
フラット35には借入期間によって「フラット20」（借入期間15年～20年）と、「フラット35」（借入期間21年～35年）に分かれており、「フラット35」一本よりも、金利の低い「フラット20」と「フラット35」を組み合わせることで総返済額を抑えられます。
また「フラット20」の返済が終わると、残りの「フラット35」だけの返済となるため、学費の出費がかさむ時期や、老後の負担を軽減することができます。
注意点としては、ダブルフラットを取扱っている金融機関は限られているため、事前の確認が必要ということです。
また、抵当権設定費用や印紙代等が多くかかることもお忘れなく。
そして、最大のポイントは当初の返済額が2本のローンとなるため、毎月の返済負担が大きくなるので慎重に計画を立てる必要がありそうです。
ダブルフラットでも借入希望額での審査が通過する場合には一考の価値があります。
ご相談料は無料です。「フラット35相談センター」（運営会社：A.B.I㈱）では、住宅ローンと生命保険の知識を併せ持ったコンサルタントが、住宅ローンに関する相談、審査、融資に至るまでのサポート、ならびに団信代替生命保険のご提案もいたします。また、A.B.I株式会社は、10年以上、東北地方における住宅ローン業務の旗艦店として「A.B.I株式会社 法人営業部 住宅ローン業務」を展開しています。経験豊かな地元出身者スタッフが一人ひとりのお客様のご要望に合わせ身近できめ細かなサービスをご提供しています。ぜひお気軽にお申し付けください。
