フラット35登録マンションとは？わかりやすく解説！

フラット35登録マンションとは、どのようなマンションか？

フラット35登録マンションとは、事業者がマンション全体についてフラット35の技術基準に適合することを示す適合証明書を取得する予定として、あらかじめ住宅金融支援機構に登録されたマンションをいいます。

「フラット35登録マンション」には、どのような物件があるの？

フラット35サイトでは、エリア別に検索することができます。（フラット35ウエブサイトに移動します）
フラット35登録マンション検索

「フラット35登録マンション」でフラット35を利用するには、どのような手続きが必要ですか？

マンション竣工後に適合証明検査機関から交付された適合証明書及び適合証明書付表の写しを、お客様から取扱金融機関に提出していただくことが必要です。

中古マンションらくらくフラット35とは何？

新築時または中古マンションらくらくフラット35の登録手続時に、住宅金融支援機構が定める維持管理基準および耐久性または工事管理体制の基準に適合していることを確認し登録した築20年以内の中古マンション等について、適合証明手続きを省略できる制度です。

どのようなマンションが「中古マンションらくらくフラット35」の対象になるの？

次のいずれかの条件を満たす中古マンションです。

1. 新築時に旧住宅金融公庫の優良分譲住宅、公社分譲住宅、市街地再開発、都市居住再生融資、マンション購入融資または住宅金融支援機構のフラット35登録マンションに係る手続きを完了したマンション等で、住宅金融支援機構の定める耐久性基準に適合していること。
2. 都市再生機構が分譲したマンションであること。これには、旧日本住宅公団、旧住宅・都市整備公団及び旧都市基盤整備公団を含みます。
3. 住棟単位で中古マンションの適合証明書を取得して、マンション管理組合が住宅金融支援機構に登録手続きを行ったもの。

「中古マンションらくらくフラット35」を利用するには、どのような手続きが必要なの？

フラット35サイトの物件検索手順に従い、購入物件が中古マンションらくらくフラット35に該当するか確認してください。物件が該当する場合は「適合証明省略に関する申出書」を印刷できます。この申出書に必要事項を記入して取扱金融機関に提出してください。

購入予定の物件が「中古マンションらくらくフラット35」として登録されていない場合は、どのような手続きが必要ですか？

中古マンションらくらくフラット35として登録されていない場合は、適合証明書を取扱金融機関に提出する必要がありますので、適合証明機関に物件検査の申請をする必要があります。

適合証明手続を省略できる中古マンションは、フラット35を利用できる？

適合証明手続が省略できる中古マンションであっても、敷地及び建物の権利形態（保留地・転貸借、買戻権の設定等）などの条件によりフラット35を利用できない場合もあります。

「中古マンションらくらくフラット35」として登録されているマンションはフラット35Sを利用できますか？

中古タイプ基準の省エネルギー性またはバリアフリー性の基準で「フラット35S（金利Bプラン）」を適用する場合で、適合証明省略に関する申出書の「フラット35S（中古タイプ基準）」の適用欄において、適用する基準にチェックがあるときはフラット35Sを利用できます。

フラット35サイトで分かること

フラット35サイトを閲覧すると、各都道府県における新築・中古マンション名が具体的に記載されています。購入しようとしているマンションの優位性が分かり、金利優遇も受けられることも確認できます。
フラット35Sの（Aプラン）は10年間金利、（Bプラン）は5年間金利優遇が受けられます。

まとめ

フラット35サイトで「対象住宅を探す」「新築マンション（フラット35登録マンション検索）」と進み「中古マンション（中古マンションらくらくフラット35）」で具体的なマンション名が分かります。これからマンションを購入しようと考えている場合は、是非参考にしてみてください。
フラット35の適合証明手続きが簡素化されることも利点ですし、何よりも住宅金融支援機構が耐震性や省エネ性に優れているとお墨付きを与えたマンションであるという確認にもなります。
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