【フラット35】契約の際に「火災保険」（損害保険会社）への加入は必須！

フラット35相談センターでは、火災保険相談センターも併設し、住宅ローンと火災保険に関するご相談を同時に承っております。同時に手続きできることで以下のメリットがあります。

1. 手間の削減：住宅ローンと火災保険を同時に相談することで、時間と労力を節約することができます。
2. 保障の向上：火災保険により建物や家財の損害をカバーし、住宅ローンと組み合わせることで、より総合的な保障を実現します。

火災保険料を安くする方法とは？

火災保険料を安くするには、複数の保険会社の見積もりを取り寄せ、比較検討しかつ専門家に相談することが大事です。

火災保険の保険料を決めるための項目

火災保険料は、建物の所在地、補償内容、保険金額、建物の構造、建物の築年数、保険期間、保険料の払込方法等によって決まります。また、保険会社ごとに独自の保険料割引制度を設けています。

火災保険は補償内容によって金額が変わる

補償内容は保険料に大きく影響します。火災保険の主な補償内容は下表の通りです。
フラット35の火災保険の付保要件は火災による損害の補償です。この要件を満たす下表の区分は、「火災、落雷、破裂・爆発」の区分です。補償内容を狭くすることで保険料は安くなります。

建物の築年数が大きく関係する

建物の築年数は保険料に大きく影響します。保険会社は、建物の築年数に応じて独自の「新築割引」「築浅割引」を設け、築年数別の保険料体系を採用しています。このため、同じ保険会社でかつ補償内容や他の条件（所在地、建物の構造なと）が同一でも、築年数によって、保険料が異なります。

保険金額の設定の仕方（評価の仕方）

保険金額を決めるには、保険の目的となる建物の価値（評価額）を算出する必要があります。評価額以上に保険金額を設定しても超過分は支払われません。また、評価分を下回って保険金額を設定した場合、十分な補償が得られません。

【建物】の評価の基準

新価と時価

建物の保険金額を決める際の指標（評価額）としては、新価と時価の2種類あります。
新価：現在の建物と同一程度の建物を再建築する場合の現在の建築費を基準にします。
時価：建物を建築した際の建築費を基準に、減価償却後の現在価値を基準にします。

専用住宅（併用住宅を含む）を保険の目的とする火災保険の場合は、新価を基準にして評価額を決めています。

【建物】の評価の仕方

新築建物の場合

建築価額によります。

新築建物でない場合

建築年・建築時における建築価額が分かっている場合

年次別指数法による（建築価額×建築費倍率※）

上記以外

新築費単価法による（新築費単価×延床面積）

保険期間（付保の継続等）

保険期間は最長5年間（2023年4月時点）です。しかし、建物の築年数によって最長5年間（2023年4月時点）の保険契約が出来ない保険会社もあります。フラット35は、最長35年間保険契約をする必要があります。当初、最長5年間（2023年4月時点）で契約し以後【自動継続】できる保険会社もあります。

地震保険について

【フラット35】火災保険の要件の「補償内容」は、火災による損害の補償です。特に、気を付けなければいけないことは地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災は含まれていないということです。
火災保険では、地震を原因とする損害を補償することは出来ないのです。例えば「地震が原因で火災が発生、建物が焼失した」場合の様に地震や噴火・津波が原因で建物が焼失、損壊しても保険金は支払われません。
これらを補償対象としたい場合は別途「地震保険」に加入する必要があります。
火災保険の特約で【地震火災費用特約】で地震火災費用を補償する場合もあります

地震保険に加入する際に注意すること

まとめ

フラット35が火災保険の付保を義務付けている背景は、住宅金融支援機構の債権の保全を図ることですが、他方、債務者（借入人）の側も、万が一火災事故が発生し自宅が全焼した場合、無保険であれば多大な損失を被ることになります。住む家を失いかつ債務だけが残る事態は、避けなければなりません。火災保険は、こうしたリスクを回避する手段として非常に有効です。

しかし、建物を失うリスクは火災だけではありません。台風や洪水によるリスクもあります。地震のリスクもあります。こうしたリスクを検証し【フラット35】の返済に大きな影響を与えるリスクを抽出し、そのリスクに備えられる火災保険に加入すること大事です。

【フラット35相談センターのメリット】フラット35相談センターでは、火災保険相談センターも併設しており、住宅ローンと火災保険の両方について同時に相談を行うことができます。

1. 手間の削減：住宅ローンと火災保険を同時に相談することで、時間と労力を節約することができます。
2. 保障の向上：火災保険で建物や家財の損害をカバーし、住宅ローンとの組み合わせにより、より総合的な保障を実現します。