フラット35の融資限度額が引き上げられます。
◗ 融資限度額 8,000万円 → 1億2,000万円
◗ 令和8年4月以降 資金実行分から
◗ 足下の物価高に伴う住宅価格の上昇に対応するため、融資限度額を引き上げます
フラット35の融資限度額が1億2,000万円 に引き上げられることには、実務的にも心理的にもいくつか大きなメリットがあります。住宅価格が上昇し続ける今の日本では、“実需層の救済”として特に効果が大きい変更です。
フラット35 融資限度額引き上げの主なメリットとして以下のようなポイントが考えられます。
高額物件でも「全期間固定」で借りられる安心感
限度額は市場の実勢を踏まえて 1億2,000万円に引き上げられます。
これにより、都市部の高額物件でもフラット35を利用しやすくなり、金利上昇リスクを完全に排除した資金計画が可能になります。
今回の改正は「高騰した住宅価格に制度が追いついた」形で、フラット35の“使い勝手”が大きく改善する改正と言えます。
自己資金の圧迫が減り、資金計画が立てやすくなる
◗ 自己資金負担の軽減
限度額が8,000万円だと、物件価格や諸費用込み資金計画が例えば1億円を超える場合など、自己資金2,000万以上を用意する必要がありました。限度額が1億2,000万円になれば、自己資金の負担を抑えつつ購入できる範囲が広がります。
◗ 民間ローンとの併用が不要になり、手続きが簡素化
これまで高額物件では、フラット35（8,000万円）に加えて、民間ローンという「二本立て」構成が必要でした。
限度額引き上げにより、フラット35一本で完結できるケースが増えるため、
• 手続きがシンプル
• 団信の扱いが一本化
• 返済計画も明確
• 金利変動リスクの混在がなくなる、といった実務的メリットが生まれます。
金利上昇局面での“逃げ場”としての価値が上がる
国交省は「市場金利の上昇に比して利用しやすい金利水準となるよう努める」と明言しています。
つまり、金利上昇局面ではフラット35の相対的な魅力が増す可能性が高いと言えます。
限度額が広がることで、より多くの人が「固定金利の恩恵」を受けられる ようになります。
高価格帯の新築・中古市場の流動性が改善
住宅価格の上昇により、「買いたいけどローン枠が足りない」という層が増えていました。
限度額引き上げにより、
• 高価格帯の新築マンション
• 都市部の中古マンション
• 注文住宅の建築費上昇分
などの市場が動きやすくなり、住宅市場全体の流動性向上 にも寄与します。
