住宅ローンの申し込みの流れ

購入する物件が決まりましたら、合わせて住宅ローンの手続きも進めることになります。住宅ローンを借りるときの手続きの流れから確認しておきましょう。

住宅ローンの審査は通常、事前審査と本審査の2段階で行われます。正式な住宅ローンの申し込みの前に、事前審査を受けます。事前審査にかかる期間は1~3営業日程度が一般的です。最近はインターネットで手軽に事前審査の申し込みができる銀行が増えています。
住宅ローン申し込みの流れ

不動産の売買契約

気に入った物件が見つかったら、不動産会社から、物件について知りたい情報を遠慮なく聞くとともに、現地案内時には物件をしっかりとチェックして、気になる点を確認します。
宅地建物取引業法では、売買契約を締結するまでの間に、不動産会社は、購入予定者に対して購入物件にかかわる重要事項の説明をしなければならないと定めています。
重要事項説明を受けて、購入を決断したら、売買契約書を取り交わします。

事前審査申込み

事前審査は、物件の購入申し込みをするタイミングで申し込むことができます。本審査だけでももちろん問題はないが、万が一、審査が通らなかった場合などを考えると、契約前に、仮にでも確認しておくと安心です。事前審査の必要書類は、申込書のほかに、本人確認書類や健康保険証、源泉徴収票などのコピーが必要となります。

本審査申込み

無事に事前審査に通り、物件の売買契約が終わると、いよいよ住宅ローンの本申込へと進みます。
本申込時には、印鑑証明書や住民票、課税証明書の原本などの公式書類や、売買契約書の写しなどが必要になります。
本申込後に最終的な融資承認が出るわけですが、事前審査の内容と相違がなければ、まず否決されるということはありません。

住宅ローン契約

融資の承認が出れば、今度はローンの契約(金銭消費貸借契約)の手続きです。
金銭消費貸借契約は、金融機関とのお金の貸し借りに関する契約で、この手続きの際に、借入金額・利率・返済期日・遅延損害金・抵当権設定等について取り決めがなされることになります。
またこの手続きは、原則としてローン申込人本人が融資実行日の10日~1週間前までに行うものとされており、申込人は金銭消費貸借契約日までに返済のための口座を作る必要があります。

融資の実行・物件の引き渡し

住宅ローンの手続きが終わると、いよいよ融資実行です。
決済当日には、

  1. 司法書士が売主・買い主の持参した書類を確認する
  2. 司法書士が銀行にローンの実行を依頼する
  3. ローン実行後、買い主の口座に融資金が入金される
  4. 買い主は融資金を含め、購入代金の残金清算をする
  5. 諸費用もこの場で全て生産する
  6. 司法書士は法務局へ投資申請をする

また融資実行と同時に、購入物件の抵当権の設定が行われます。
これにより、もし返済が滞ったときには、金融機関はその物件を差し押さえることになるのです。

申込時の必要書類

金融機関が用意する書類

書類名 申込者 連帯保証人 担保提供者
住宅ローン借入申込書
個人情報の取扱いに関する同意書
団体信用生命保険申込書兼告知書

本人確認書類

書類名 内容
運転免許証など 表・裏のコピー
住民票 発行後3ヶ月以内
健康保険証 表・裏のコピー

収入に関する書類(収入証明書)

所得内容 書類名 内容
給与所得者 源泉徴収票 直近2年分
住民税課税証明書 直近2年分
自営業者 確定申告書 3年分
納税証明書 (その1・その2)、3年分
法人の代表者 源泉徴収票 直近3年分
住民税課税証明書 直近3年分
法人の決算報告書 直近3年分

その他書類(該当する方)

該当項目 内容
他の借入がある場合 返済予定明細書コピー
諸費用も借入の場合 諸費用明細書
借り換えの場合 返済予定表コピー
返済通帳1年分のコピー

物件関係書類

物件関係書類一覧
住宅金融支援機構のフラット35については、住宅金融支援機構の技術適合基準に適合していることを証明した「適合証明書」が必要になります。
なお、上記以外でも金融機関が必要と認めた書類について、提出を求められることがあります。

2020年10月のフラット35(全期間固定型住宅口ーン)借入金利

借入期間 融資率 Aタイプ
20年以下 9割まで 1.21%
9割超 1.47%
21年以上35年以下 9割まで 1.30%
9割超 1.56%

かんたん住宅ローンシミュレーション

「年収」から計算する

年収、金利、返済期間などを入力すると、借入可能額を計算できます。

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「毎月の返済額」から計算する

毎月の返済可能額、金利、返済期間などを入力すると、借入可能額が計算できます。

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「借入希望額」から計算する

借入希望額、金利などを入力すると、毎月の返済額及び総返済額(元金+利息)が計算できます。

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機構団信特約制度
特約料シミュレーション

借入金額、金利などを入力すると特約料総額及び毎年の特約料が計算できます。

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住宅ローン・保険のご不明点
お気軽に専門家にご相談ください。

フラット35相談センターは、フラット35取扱金融機関の代理店として、フラット35に関するご相談、お問い合わせを随時無料で受付けております。

フラット35の事前審査受付件数の実績は351件。(2020年1月末過去1か年)
経験豊富なフラット35の専門スタッフが、お客さまに丁寧にご説明いたします。 是非、お気軽にお問合わせください。ご相談料は無料です。

お電話の受付は平日9:00~17:00のみとなります
local_phone0120-921-040
土日祝祭日・年末年始は受付しておりません

よくあるご相談例

  • 住宅取得に関する資金計画のたて方について。
  • 現在の家賃と収入をベースにいくらまで住宅ローンが借りられるか。
  • 団信に入れないが、フラット35の住宅ローンは組めるか。
  • 商売を始めて間もないが、住宅ローンは組めるか。
  • 転職間もないが、住宅ローンは組めるか。
  • 親のために家を建てたいが、住宅ローンは組めるか。
  • 子のために家を建てたいが、住宅ローンは組めるか。
  • 別荘を買いたいが、住宅ローンは組めるか。
  • フラット35以外の住宅ローンを申し込んだが、断られた。
  • フラット35以外の住宅ローンを申し込んだが、希望融資額と実際の融資額に開きがある。フラット35の場合の融資額はいくら。

運営会社

A.B.I 株式会社(エービーアイ カブシキカイシャ)
設立2002年2月
本社東京都中央区築地1丁目2番1号
プライムメゾン銀座イースト1109
電話:03-3547-3297 Fax:03-3547-3299
本店営業部東京都中央区築地1丁目2番1号 プライムメゾン銀座イースト1109
電話:03-3547-3297 Fax:03-3547-3299
金融法人部東京都中央区築地2丁目7番12号 15山京ビル901
電話:03-6228-4701 Fax:03-6228-4522
仙台金融法人部宮城県仙台市青葉区錦町1丁目10番11号 勾当台上杉通りビル4F
電話:022-290-5496 Fax:022-290-5483
仙台営業部宮城県仙台市青葉区錦町1丁目10番11号 勾当台上杉通りビル4F
電話:022-290-5482 Fax:022-290-5483
盛岡金融法人部岩手県盛岡市東仙北1丁目9番9号
電話:019-656-9700 Fax:019-656-9755
盛岡営業部岩手県盛岡市東仙北1丁目9番9号
電話:019-656-5026 Fax:019-656-5027
山形営業部山形県山形市寿町10番35号 
寿町コーポラス202
電話:023-615-6484 Fax:023-615-6485
甲府営業部山梨県中央市若宮29-1 ジョイフルプラザ2-E
電話:055-278-6650 Fax:055-278-6652
大阪営業部大阪市北区梅田1丁目11番4-1100 大阪駅前第4ビル11階
電話:06-6131-6476 Fax:06-6131-6199
従業員数20名

フラット35取扱金融機関(3社)

株式会社カシワバラ・アシストオリックスクレジット株式会社クレディ・セゾン株式会社

取扱損害保険会社(10社)

損保ジャパン株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社AIG損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社日新火災海上保険株式会社セコム損害保険株式会社楽天損害保険株式会社Chubb損害保険株式会社ニューインディア保険株式会社

取扱生命保険会社(12社)

アフラックメットライフ生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社SONPOひまわり生命保険株式会社FWD富士生命株式会社エヌエヌ生命保険株式会社アクサ生命株式会社ソニー生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命株式会社