火災保険の補償内容を理解しましょう

火災保険の補償内容を理解
火災保険の保険料(掛け金)を少なくするには、まず火災保険の内容を十分理解する必要があります。

火災保険と言っても「火災」の時だけ保険金がおりるのではなく、大抵、「落雷」「破裂・爆発」「風災」「ひょう災」「雪災」でも補償になるような構成になっています。

近年多発している洪水や土砂崩れ災害時に保険がおりる「水災」補償についてはオプションで、付いている場合、付いていない場合があります。

また、「建物外部からの物体の落下・飛来・衝突」「漏水などによる水濡れ」「盗難」等も、セットされているか否か各契約によって様々です。

保険料を安くする5つの方法

保険料を安くする5つの方法
保険料を安くするためにすべきことは次の5つです。

保険料を安くする方法

  1. 複数の保険会社を比較すること
  2. 各保険会社の独自の割引を適用すること
  3. 不要な補償を削ること
  4. 支払い方法を変更すること
  5. 免責を設定すること

1.複数の保険会社を比較する

同じ補償であっても保険会社によって保険料が異なります。保険会社によって新築住宅の保険料率を安く設定している会社、中古住宅の料率を安く設定している会社に分かれます。

また、近年の台風被害によって毎年のように保険料の改定があり値上げ傾向にあります。更新の度に複数の保険会社を比較して保険料の削減を図るべきといえます。

2.各保険会社独自の割引を適用する

保険会社には独自の割引制度があります。

例えば「オール電化割引」や「ホームセキュリティ割引」、「WEB契約」割引などです。すべての保険会社にこれらの割引がある訳ではありませんので複数の保険会社を比較する必要があります。

ただ、そもそもベースの料率が保険会社によって異なっているため、独自割引をセットしたから一番有利とはいえないため、複数社を取扱いしている保険代理店に見積もりを依頼しましょう。

3.不要な補償を削ること

前述しましたように火災保険には火災時以外にも状況別に補償を組み合わせることが出来ます。

市区町村で発表している洪水ハザードマップを確認して、浸水の危険が無い場合には「水災」補償を外すことで保険料が安くなります。浸水の危険のないマンションの中高層階ではこの補償は外していいと言えます。

ただし、洪水の想定区域外の方でも、高台にお住まいの方は土砂崩れの可能性があります。土砂崩れの補償は「水災」からおりますので安易に削らないよう注意が必要です。

浸水被害の可能性はなくとも、崖の近くにお住まいの方は近年の雨量を考えると「水災」は必須項目となります。

4.支払い方法を変更すること

2015年10月に制度変更があり、火災保険料の契約期間は最長10年間まで、と短くなりました。

1年毎に更新をしている場合は最長の10年分の保険料をまとめて支払うことで割引が効きます。

一括で10年分支払う事が難しい場合は、1年毎の更新ではなく、5年間毎の更新にするだけで保険料が割引になります。(5年長期契約・保険料長期月払(もしくは年払))

この方法は、5年間の契約形態にするだけで、支払い方法はそれまでと全く同じですが保険料が割引になります。

5.免責を設定すること

免責とは、保険会社が支払い責任を免れるという意味です。つまり免責5万円で契約している場合、損害が100万円であれば95万円が支払われることになります。因みにですが、この場合の免責の考え方を「エクセス」と呼びます。

損害が発生した時に10万円までの損害であれば自分で直すから「エクセス10万円」に設定して保険料を安くするという考え方が成り立ちます。

免責にはもう一つ「フランチャイズ」という呼び方をする形式があります。
例えばフランチャイズ20万円という契約の場合、損害が20万円を超えていれば全額支払われますが、20万円以下であれば全く支払われません。

多くの場合、「風・ひょう・雪」災害の場合にはこの「フランチャイズ20万円」が自動的に設定されています。

まとめ

「火災」保険と言っても「水災」や「風災」、「雪災」、「盗難」など、様々な建物リスクに対応できるように構成されています。そして、この補償範囲は建物だけに及びます。

家財道具にまで同様の保険を付ける場合は、別途「家財」の火災保険契約が必要になります。

さらに、これらの火災保険では「地震・噴火・津波」による損害は補償されません。追加で「地震保険」にも別途加入する必要があります。

1枚の保険証券にこれらの補償内容が全て詰め込まれており複雑になっているため、契約者自身が今加入している補償内容を全部把握するのは難しいかもしれません。

定期的に保険のプロに補償内容を確認してもらい、過不足がないか、保険料の削減方法はないか確認してもらうのがよいでしょう。くれぐれも保険料を安くすることだけに目を奪われ、必要な補償を外してしまうことは避けたいものです。