在宅でのリモートワークの体制が飛躍的に進歩し、家賃の削減や子育て環境の充実を目的に、地方へ移住する人が増えています。
各自治体による地方移住者への支援制度も年々拡充されているほか、併行して【フラット35】との連携も進んでいます。補助金だけでなく、住宅ローンの金利優遇も、長期にわたるメリットとして見逃せないポイントです。
【フラット35】地域連携型
【フラット35】地域連携型とは
地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
子育て世帯や地方移住者等のマイホーム取得を地方公共団体とともに応援します！
地域との連携の具体的な内容は？
【フラット35】地域連携型を利用する条件は地方公共団体によって異なります。
まずは移住を検討する地域の住宅施策を確認しましょう。
住宅金融支援機構と協定を結び連携している地方公共団体は、こちらでご確認いただけます。
（フラット35サイトに移動します）
・各地方公共団体で利用できる【フラット35】地域連携型の情報をご確認いただけます。
・各エリアの「セミナー・イベント情報」や「地域の関連情報」もご確認いただけます。
人気のある移住先の例 （長野県伊那市）
直近何年か連続してランキングトップの「長野県伊那市」は、住宅の新築、取得に対する補助金情報（いな住まいる補助金）他、充実した施策があります。
【フラット35】地域連携型連携地方公共団体一覧チラシ（長野県）
伊那市で利用できる【フラット35】地域連携型は、
①伊那市田舎暮らしモデル地域事業（住宅新築等補助金又は空き家取得等補助金に限る。）
②伊那市過疎地域定住促進補助金（住宅新築等補助金又は空き家取得等補助金に限る。）
③伊那市住宅取得補助金
の3種類のいずれかを利用する場合に、地方公共団体による補助金の交付とセットで【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げとなります。
【フラット35】金利優遇の例
例えば伊那市の場合、モデル地域事業地域における移住・定住および地域活動に対して、住宅新築等補助金として指定地域の住宅の新築または増改築のいずれかを行う事業に要する経費の10分の2以内（150万円を限度とする。）があります。これと併せて【フラット35】の金利優遇が受けられます。
地域連携型 よくある質問
【フラット35】Ｓや【フラット35】子育てプラスと併用可能？
- 【フラット35】地域連携型は、【フラット35】Ｓや【フラット35】子育てプラスと併用できます。
ぺアローンは利用可能？
- 【フラット35】地域連携型は、ペアローンでもご利用いただけます。
【フラット20】や【フラット50】でもご利用可能？
- 【フラット35】地域連携型は【フラット20】や【フラット50】でもご利用いただけます。
借換融資にも利用可能？
- 【フラット35】地域連携型は、【フラット35】借換融資にはご利用できません。
地方公共団体の予算枠との関係は？
- 地方公共団体において、予算金額に達する等により利用申請書の受付が締め切られた場合、【フラット35】地域連携型はご利用いただけません。地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体の情報を確認して下さい。
融資申込時に必要な書類は？
- 取扱金融機関への借入申込みの際には、「長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込みに係る申出書（地域連携型・地方移住支援型）」をご提出いただく必要があります。また、資金実行の手続の前までに、利用申請書の提出に対して地方公共団体から交付される「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を取扱金融機関にご提出いただく必要があります。
