フラット35 相談センター

マンションの価値は「管理が決め手」 マンションは戸建住宅と違い、居住者による「区分所有」のため、その「価値は管理」といわれます。 管理にあたっては、所有者全員で管理組合を構成して規約を定め、これを守ることが義務付けられま…

販売価格と担保評価のギャップ 中古住宅について、金融機関が担保評価する場合、再建築価格方式で評価するのが一般的です。建物の標準的な建築価格を決め、新築時からの経過年数とその建物の耐用年数から計算します。リフォーム等を行っ…

未登記の増改築部分 中古の建物は、居住者の家族構成や子供の成長に伴い増改築されていることがよくあります。 増改築の際に建築確認を行い、登記済みなら問題ありませんが、往々にしてどちらもしていないことが多いようです。面積によ…

区分所有建物とは 分譲マンションのように、一つの建物の中に、独立した各戸部分について別個の所有権が成立している建物が区分所有建物となります。その建物の構造上物理的に区分され、独立して住居などの用途に供することができる複数…

超低金利時代を境に増加した借換ローン 借換ローンは、超低金利時代に突入した1995年（平成7年）頃から銀行等の金融機関で大量に取り扱われ始めました。1982年（昭和57年）から始まった旧住宅金融公庫の段階金利が、高い金利…

高圧線とは 現地確認の前に住宅地図を見るときは、高圧線の鉄塔の表示に注意が必要です。鉄塔と鉄塔との間には、必ず高圧線が通っているわけですから、対象物件に影響があるか確認できます。ひと言で高圧線といっても、電圧の種別には下…

大震災と強化される耐震基準 世界有数の地震多発国である日本では、地震に強い家づくりや災書対策の強化が最大の課題です。 建築物が地震の揺れに耐えられる能力（耐震性能）に関しては、建築基準法で定められており、大地震を経験する…

現在、都市部では土地の価格が高騰しているため、土地を購入せずに建物だけを所有できる借地権付物件を選ぶケースが多くなりました。 フラット35は、様々な住宅取得のケースに対応しており、建設地が借地の場合は、普通借地権、定期借…

都市計画施設と制限 都市計画施設とは、道路や公園など都市計画法11条の都市施設のうち、都市計画で定められたものです。 【対象地が該当するか確認をする方法】重要事項説明書の項目「都市計画法・建築基準法等の法令に基づく制限の…

隣地境界線と外壁後退距離 民法234条1項には、建物を築造するには、境界線から50センチ以上の距離を置くという規定があり、民法236条には「異なる慣習があるときは、その慣習に従う」とあります。 （境界線付近の建築の制限）…

埋蔵文化財包蔵地とは 貝塚、古墳、城並その他埋蔵文化財が地中に埋まっている(包蔵という)土地として一般に知れ渡っている土地、またはその範囲のことを「周知の埋蔵文化財包蔵地」といいます。周知の埋蔵文化財包蔵地は、市町村の教…

住宅の新築に伴って、または建て替えるにあたって、住宅ローンを組む場合、建築確認済証の入手を行い、建築物の計画が法律に適合しているか確認する必要があります。また、金融機関側の目線では、土地建物の「担保としての評価」も併せて…