住宅ローンの返済に困った時の対処方法
収入の減少で返済が苦しい
住宅ローンの返済中に、会社の倒産やリストラ、病気・ケガなどで住宅ローンの返済が困難になった場合は、出来るだけ早く金融機関に相談して下さい。
返済が苦しいといって、カードローンやキャッシングなどでお金を借りて住宅ローンの返済にあてることは絶対に行ってはダメです。カードローンやキャッシングは住宅ローン金利と比較して、何倍もの金利を払うことになり、ますます苦しくなってきます。
借入金融機関の窓口で相談する
返済が苦しい時は、借入先の金融機関窓口に早めに相談してください。
返済が延滞する前に、苦しくなった原因をきちんと説明すれば返済計画の見直しや対策を一緒に考えてくれるはずです。
見直し方法の例
- 返済期間を延長して毎月の返済を減らす
- 一定期間返済を減らして、その後の返済に上乗せする
- ボーナス返済の場合は、毎月返済に変更する
などの状況に合わせて相談に乗ってくれます。
資料を用意する
銀行に相談に行く時は返済が苦しくなった原因が判る資料を持参する。
- リストラによる転職または退職・・・離職票など
- 給与・ボーナスのカット・・・給与明細表・源泉徴収票
- 自営業の業績不振の場合・・・試算表・確定申告書など
収入が減った原因により、返済猶予の方法や期間について金融機関と相談します。
返済が不可能なら自宅の売却も
返済条件の変更をしても返済の見通しが付かない場合は、自宅を売却することで、生活を立て直すことも考えてみましょう。
売却には、「通常の売却」「任意売却」「競売」があります。
通常の売却
売却額が住宅ローンの借入残高より多ければ、売却資金でローンを完済できます。そのうえいくらか余れば、生活再建のためや賃貸住宅を借りる際の費用に充てることもできます。
任意売却
売却しても住宅ローンを返済しきれない場合は「任意売却」という方法があります。通常は、住宅に「抵当権」が設定されているため、自宅を自由に売却することはできませんので、金融機関と協議のうえ、ローンの借入れがある状態のまま、抵当権を外してもらい売却手続きをします。
競売
また、「競売」という措置が取られることもあります。ローンを滞納して督促状がきても返済できずにいると、金融機関が裁判所に申立てを行い、裁判所が強制的に売却します。
売却額は相場よりも低くなりがちで、任意売却よりもローンが多く残る可能性があります。
残ったローンはどうなる
任意売却・競売を行っても売却代金でローンを全額返済できない場合は、金融機関には残りのローン残高を無担保債権として引き続き請求できる権利は残ります。
個人民事再生なら自宅を残せる
他にも借入れがあるため返済が苦しい場合、個人民事再生の申し立てが認められれば、借入れの減額や返済計画の変更ができます。
認められた再生計画に従って返済すれば、自宅を残すことができます。ただし、住宅ローンについては、住宅ローンの総支払い額を減額することはできません。民事再生をきっかけに、堅実な家計に生まれ変わるよう取り組んでいきましょう。
以上のように、たとえ返済が苦しくなっても状況にあわせた対処法はいろいろあります。早く行動するほど、対処法の選択肢が広がりますし、家計へのダメージは小さくて済みます。1人で悩んだり、滞納したりせず、まずは専門家に相談しましょう。
