フラット35の魅力

フラット35という住宅ローン

フラット35は独立行政法人 住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供する住宅ローンです。また、住宅金融支援機構は2007年に発足した国土交通省住宅局と財務省が所管する住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人であり、日本政府が100%出資している金融機関です。

フラット35を取扱う金融機関は2019年2月時点で333機関あります。都市銀行、地方銀行、信用金庫、労働金庫、保険会社、モーゲージバンクなど幅広い機関が取扱いをしています。
※モーゲージバンクとは住宅ローンを取り扱っている会社のことを指します。

フラット35の金利推移

フラット35は取扱い金融機関によって事務手数料などの商品内容が異なります。しかしながら概ね金利は横並びとなっていますので平均的な金利の推移を表してみます。

年月 金利
2008 年 7月 2.98%(団信保険料別途)
2009 年 7月 2.82%(団信保険料別途)
2010 年 7月 2.32%(団信保険料別途)
2011 年 7月 2.39%(団信保険料別途)
2012 年 7月 1.94%(団信保険料別途)
2013 年 7月 2.05%(団信保険料別途)
2014 年 7月 1.73%(団信保険料別途)
2015 年 7月 1.61%(団信保険料別途)
2016 年 7月 0.93%(団信保険料別途)
2017 年 7月 1.09%(団信保険料別途)
2018 年 7月 1.34%(団信保険料別途)
2019 年 7月 1.18%(団信保険料別途)

※借入額9割以下 借入期間35年の場合

10年間で金利は半分以下になっております。2017年9月以前は金利に団信保険料が含まれていないため実質的な負担はもっと大きくなります。

2017年10月以降は団信保険料が金利に含まれるようになり一時的に金利が高くなったように見えますが、更に金利は下がり続けています。
フラット35金利推移表

職業別のフラット35利用状況

2018年度にフラット35を利用した方の職業別データがあります。

職業 件数
会社員 51,767件
自営業者 14,356件
公務員 4,620件
派遣社員 2,084件
その他 4,853件
合計 77,680件

会社員51,767件、自営業者14,356件、公務員4,620件、派遣社員2,084件、その他4,853件、合計77,680件となっています。

特筆すべきは自営業者、派遣社員、その他職種の方合計21,293件の割合が27%という点です。フラット35は自営業者や派遣社員の審査基準が緩和されておりそれを裏付けるデータと言えます。

年収別のフラット35利用状況

2018年度にフラット35を利用した方の「ご本人の年収」につきまして、36%の方は年収400万円未満です。

また、「世帯年収」につきましては、56%の方が600万円未満です。
さらに世帯年収500万円未満で区切った場合は39%。世帯年収400万円未満で区切った場合は15%となります。

年齢別のフラット35利用状況

2018年度にフラット35を利用した方の56%は40歳未満です。

また45歳以上の方に絞った場合は28%となっており、これは親子リレー返済も多くの方が利用していると考えられます。

2019年は住宅の買い時か?

住宅金融支援機構が「住宅市場動向について」という調査を毎年しています。その中で中立な立場のファイナンシャルプランナーの方々が「2019年は住宅の買い時か?」という質問に「YES」と回答した中で多かった理由は下記になります。

  1. 「マイナス金利政策の導入以降、依然として住宅ローン金利が低いから(88.9%)」
  2. 「すまい給付金、贈与税非課税措置(住宅所得等資金)、住宅ローン減税等があるから(66.7%)」

2018年度の調査では「マイナス金利政策による低金利(85%)」「消費税率引き上げ前の住宅取得ニーズがあるから(62%)」でした。消費税率引き上げによる駆け込みについては納得がいく理由ですが、2019年度についてもすまい給付金、贈与税非課税、住宅ローン減税のそれぞれの制度拡充により増税後のデメリットはあまり無いと言えます。

逆に、「NO」と回答した中で最も多かったのが、「住宅価額等が高騰しているから(57.1%)」という理由が一番でした。

しかしながら2018年度の同じ質問への賛同は80%でした。これはつまり、昨年までは住宅価額の高騰が懸念材料で今は不動産を買うタイミングでないと考えていたファイナンシャルプランナーも、今年に入り住宅価額が落ち着いてきたと考えているのです。

各種データから読み取るフラット35の魅力まとめ

2016年2月からマイナス金利政策を始めて預金には利息がつかなくなりました。逆に考えれば借金をしても利息がつかない時代になったとも言えます。住宅ローンは10年前の金利と比べると実質的な金利負担は3分の1程度になっています。

また、すまい給付金も還付金最高30万円から消費税10%を機に還付金が最高50万円になり、住宅ローン減税も期間が10年間から13年間へ延びます。史上最低金利の今の金利を35年間固定できる住宅ローン「フラット35」はかなり魅力的といえます。

2020年7月のフラット35(全期間固定型住宅口ーン)借入金利

借入期間 融資率 Aタイプ
20年以下 9割まで 1.23%
9割超 1.49%
21年以上35年以下 9割まで 1.30%
9割超 1.56%

住宅ローン・保険のご不明点
お気軽に専門家にご相談ください。

フラット35相談センターは、フラット35取扱金融機関の代理店として、フラット35に関するご相談、お問い合わせを随時無料で受付けております。

フラット35の事前審査受付件数の実績は351件。(2020年1月末過去1か年)
経験豊富なフラット35の専門スタッフが、お客さまに丁寧にご説明いたします。 是非、お気軽にお問合わせください。ご相談料は無料です。

お電話の受付は平日9:00~17:00のみとなります
local_phone0120-921-040
土日祝祭日・年末年始は受付しておりません

よくあるご相談例

  • 住宅取得に関する資金計画のたて方について。
  • 現在の家賃と収入をベースにいくらまで住宅ローンが借りられるか。
  • 団信に入れないが、フラット35の住宅ローンは組めるか。
  • 商売を始めて間もないが、住宅ローンは組めるか。
  • 転職間もないが、住宅ローンは組めるか。
  • 親のために家を建てたいが、住宅ローンは組めるか。
  • 子のために家を建てたいが、住宅ローンは組めるか。
  • 別荘を買いたいが、住宅ローンは組めるか。
  • フラット35以外の住宅ローンを申し込んだが、断られた。
  • フラット35以外の住宅ローンを申し込んだが、希望融資額と実際の融資額に開きがある。フラット35の場合の融資額はいくら。

運営会社

A.B.I 株式会社(エービーアイ カブシキカイシャ)
設立2002年2月
本社東京都中央区築地1丁目2番1号
プライムメゾン銀座イースト1109
電話:03-3547-3297 Fax:03-3547-3299
本店営業部東京都中央区築地1丁目2番1号 プライムメゾン銀座イースト1109
電話:03-3547-3297 Fax:03-3547-3299
金融法人部東京都中央区築地2丁目7番12号 15山京ビル901
電話:03-6228-4701 Fax:03-6228-4522
仙台金融法人部宮城県仙台市青葉区錦町1丁目10番11号 勾当台上杉通りビル502
電話:022-383-9817 Fax:022-383-9817
仙台営業部宮城県仙台市青葉区錦町1丁目10番11号 勾当台上杉通りビル502
電話:022-290-5482 Fax:022-290-5483
盛岡金融法人部岩手県盛岡市東仙北1丁目9番9号
電話:019-656-9700 Fax:019-656-9755
盛岡営業部岩手県盛岡市東仙北1丁目9番9号
電話:019-656-5026 Fax:019-656-5027
山形営業部山形県山形市寿町10番35号 
寿町コーポラス202
電話:023-615-6484 Fax:023-615-6485
甲府営業部山梨県中央市若宮29-1 ジョイフルプラザ2-E
電話:055-278-6650 Fax:055-278-6652
大阪営業部大阪市北区梅田1丁目11番4-1100 大阪駅前第4ビル11階
電話:06-6131-6476 Fax:06-6131-6199
従業員数20名

フラット35取扱金融機関(3社)

株式会社カシワバラ・アシストオリックスクレジット株式会社クレディ・セゾン株式会社

取扱損害保険会社(10社)

損保ジャパン株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社AIG損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社日新火災海上保険株式会社セコム損害保険株式会社楽天損害保険株式会社Chubb損害保険株式会社ニューインディア保険株式会社

取扱生命保険会社(12社)

アフラックメットライフ生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社SONPOひまわり生命保険株式会社FWD富士生命株式会社エヌエヌ生命保険株式会社アクサ生命株式会社ソニー生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命株式会社

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