住宅ローン、いくら借り入れる?

家計費に占める住宅ローンの割合

家計費に占める住宅ローンの割合
住宅を購入するとき、ほとんどの場合は住宅ローンの借入をすると思います。家計費と借入をする住宅ローンの返済バランスはどの位であれば安心なのでしょうか。

一般的に住宅ローンの借入は、年収の5倍以下の借入が目安と言われております。年収600万円であれば住宅ローンの借入は3000万円までが望ましいといえます。仮に頭金が500万ある場合は住宅ローンと合わせて総額3500万円の家が購入できる計算になりますが、手元に余裕資金を残しておく事も忘れてはいけません。

もう一つの目安は年収に対する返済の割合です。年収に対する比率は25%以内>が安心と言われておりますので、年収が600万円であれば毎月の返済額は125,000円以下が望ましいと言えます。

住宅購入後は、固定資産税都市計画税が年間10万円から20万円程かかります。
またマンションを購入した場合には加えて、管理費、修繕費積立、駐車場代といった住宅ローン以外の支出も必要になります。

ポイント
  • 一般的な住宅ローンの借入は年収の5倍以下
  • 年収に対する返済の割合は25%以下が望ましい

返済額を決める目安

住宅という不動産を購入した後は、賃貸物件に居住していたときには無かった固定資産税や都市計画税を納めなければいけません。マンションを所有する場合はさらに管理費、修繕積立金、駐車場代で毎月数万円かかります。
従いまして、住宅ローンの毎月の返済額を決める場合はその分を考慮に入れなければなりません。

また、住宅ローンを完済する年齢を何歳にするべきか考える必要があります。今現在30歳で、65歳までの35年間の住宅ローンを組む場合には、ゆとりある返済方法が考えられます。40歳で住宅ローンを組む場合でも35年間の借入は可能ですが、完済年齢の75歳までの資金計画を立てる必要があります。

また、子供の年齢も計算しておく必要があります。返済当初は子供にお金がかからなくとも、学費がかさむ年齢の時に住宅ローンを無理なく払い続けることが出来るか、シミュレーションをしておくべきでしょう。

借入可能額と返済可能な借入額の違い

一般的に、年収600万円の人が住宅ローンを借入する場合は前述の通り、借入3000万円以下、毎月の返済額125,000円以下に抑えるのが目安となります。この返済額であれば将来にわたりゆとりある計画が立てられる金額です。

具体的には、3000万円を35年間返済、金利1%で借りた場合、85,000円程の毎月返済額となります。
30年間で借りた場合は96,000円程、25年間で借りた場合は113,000円程になります。
借入をする申込人の完済時の年齢を考えて、何年で住宅ローンを組むか検討すべきです。

因みに、年収600万円の人が現在の金利で借りられるだけ借りようと思うと5900万円程の借入が可能です。
(フラット35S、融資割合9割以下、適用金利1.04%、35年間返済)
また、その場合の当初の毎月返済額は約167,650円となります。

ファイナンシャルプランナーの上手な活用方法

ファイナンシャルプランナーの上手な活用方法
住宅ローンを借入する際にまずすべきことは、「いくらまで住宅ローンを借りられるか?」確認することです。これはハウスメーカーや不動産業者の担当者が教えてくれます。

次にすべきことは「家計費と住宅ローンのバランスが適切であるか?」第三者の意見も交え確認することです。そのアドバイスをする専門家がファイナンシャルプランナー(以下FP)です。FPは年収に基づく税金や社会保険料、住宅ローンや不動産に関する税金、ライフプラン設計の知識を持った専門家です。

特に気を付けたいのが、年収が大きく変わる老後の年金生活や、子供の学費の出費についてです。想定外の収支バランスに陥り生活が破綻しないように、FPに相談しながら住宅ローンの借入額を決めてはいかがでしょうか。

また、消費税が10%に引き上げになったことで住宅ローン控除の年数も10年から13年へ延長され、すまい給付金も給付額が拡充されております。これらの申請も自身でしなければならず、申請期間も期限がありますのでそのような詳細もFPに相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

住宅ローンは長期にわたる借入です。ハウスメーカーや不動産業者にすすめられるままに借入をしてしまい返済不能に陥らないためにも、「借入可能額」と「返済可能な借入額」の違いを認識し、将来に不安を残さないようにしたいものです。

どうしても借入可能額ぎりぎりの借入をしたい場合には、繰り上げ返済資金を別途貯めて計画的に返済する、生命保険や損害保険の見直しをして毎月のコストを浮かせる、等の対策も必要です。

A.B.I(株)が運営する「ふらっと情報館」では専門知識を持ったファイナンシャルプランナーが中立な立場で、返済不能に陥らないように返済のバランスを一緒に考えます

詳しい内容の確認や、お問い合わせは、A.B.I(株)が運営するサイト
「フラット35相談センター」をご覧ください。

2020年11月のフラット35(全期間固定型住宅口ーン)借入金利

借入期間 融資率 Aタイプ
20年以下 9割まで 1.22%
9割超 1.48%
21年以上35年以下 9割まで 1.31%
9割超 1.57%

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フラット35相談センターは、フラット35取扱金融機関の代理店として、フラット35に関するご相談、お問い合わせを随時無料で受付けております。

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よくあるご相談例

  • 住宅取得に関する資金計画のたて方について。
  • 現在の家賃と収入をベースにいくらまで住宅ローンが借りられるか。
  • 団信に入れないが、フラット35の住宅ローンは組めるか。
  • 商売を始めて間もないが、住宅ローンは組めるか。
  • 転職間もないが、住宅ローンは組めるか。
  • 親のために家を建てたいが、住宅ローンは組めるか。
  • 子のために家を建てたいが、住宅ローンは組めるか。
  • 別荘を買いたいが、住宅ローンは組めるか。
  • フラット35以外の住宅ローンを申し込んだが、断られた。
  • フラット35以外の住宅ローンを申し込んだが、希望融資額と実際の融資額に開きがある。フラット35の場合の融資額はいくら。

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設立2002年2月
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