一般的な金融機関の住宅ローンでは、団信保険（団体信用生命保険）の加入が必要条件となっており、保険加入の承諾が得られないとローン自体の承認も得られませんが、フラット35の場合は、健康上の理由その他の事情で団信保険に加入されない場合も住宅ローンを利用することが可能です。このポイントは他の住宅ローンには無いフラット35の大きな特長の一つです。
「フラット35」は団信保険加入が任意
フラット35では団信保険へ加入が任意のため、団信保険に加入しなくとも住宅ローンを借入できます。健康状態や年齢などの理由で保険に入れない場合だけでなく、あえて団信保険に入らず、自分に合ったリスク管理をする場合にも対応可能です。
- 既に他の生命保険に加入しておりローン債務を含めた生活設計のリスク管理が充分にできている
- 年齢が若いので、他の生命保険で対応した方がコストパフォーマンスが高い
- 健康上の理由でそもそも保険の新規加入ができない（引受緩和型・収入保証型の代替保険を検討）
金利引き下げ効果の活用
- 団信保険に加入しないプランで申込みをした場合は、団信保険有りプランと比べてローン実行金利が全期間にわたって0.2％引き下げになります。
- 仮にローン借入額が3,000万円・ローン標準金利1.80％・35年・元利均等返済の場合、（他の金利優遇条件等を考慮せず）返済月額の差は約3,000円です。
- この差額を、団信保険に代わる他の保険料に振り向けることも、リスク管理上の重要なポイントになります。
収入合算時の団信保険加入者
団信保険活用法①「夫婦いずれかが団信加入」
フラット35では、主債務者に1人連帯債務者を加え、収入合算して申込みすることができます。夫婦で収入合算する場合は、夫が主債務者、妻が連帯債務者という形が一般的ですが、どちらが主債務者でもかまいません。その際、主債務者に持病があるなど、団信保険に入れない理由がある場合には、連帯債務者が団信保険に加入することが可能です。
団信保険活用法②「親子いずれかが団信加入」
フラット35で収入合算するのは親子でも大丈夫です。新築住宅に同居する親子の収入合算はもとより、親が、離れて暮らす子世帯のために収入合算してあげることも可能です。例えば、父親が主債務者となり、新居に住む息子が連帯債務者として親子リレー返済するような場合です。この場合、父親は一緒に住まなくとも大丈夫です。そして父親が団信保険に加入するか息子が加入するか、或いはどちらも加入しないか、選択できます。
「団信無しフラット35」にした場合の対策
団信無しのフラット35を利用する場合は、借入した人（債務者・連帯債務者）が亡くなった時点で債務が相続人に継承されるので、遺される人のことを考え、代替の生命保険を探してみましょう。近年、幾つかの生命保険会社からは告知内容の緩やかな引受基準緩和型の死亡保険や、収入保証型の保険が販売されていますので、比較をしてみるのがよいでしょう。
また、既に債務をカバーする程の生命保険に加入しているかもしれませんので、既加入の生命保険の内容を確認しておくことも必要です。
団信保険に代わる任意の保険に関しては「フラット35相談センター」にて、お客様の個別事情に応じたご提案をしております。下記のフォームから問い合わせください。
まとめ
民間金融機関の住宅ローンで団信保険に加入ができないことを理由に融資を断られた場合は、「フラット35（団信保険無しプラン）」を検討してみましょう。通常よりも金利が低くなり、その浮いた金額で民間生命保険の引受基準緩和型保険で債務をカバー出来れば団信と同じ意味を持ちます。
フラット35では借入した人が亡くなった場合、相続人が債務（借入金）を引継ぎますが、一括返済ではなく従来通り毎月の返済となります。また、返済が厳しくなった場合には相談に応じてくれる窓口で返済スケジュールの変更にも対応してもらえる場合もあり、手厚い対応になっています。
ご相談は【無料】です。お困りごとはございませんか
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