2026年度（令和8年度）の住宅ローン減税は、「5年延長」「子育て世帯の優遇拡大」「既存住宅（中古）の大幅強化」が最大の特徴です。
住宅ローン減税とフラット35は別の制度ですが、2026年改正後は相互にメリットが噛み合うため、併用すると控除額・金利優遇の両面で得しやすい仕組みになります。特に若年夫婦・子育て世帯には、控除枠拡大とフラット35の金利引下げが同時に効く点が大きなポイントです。
1. 住宅ローン減税 制度の基本
• 控除率：0.7%（変更なし）
• 控除期間：最大13年
• 適用期限：2030年12月31日入居分まで（5年延長）
• 所得制限：合計所得2,000万円以下
2. 2026年度の主な変更点（重要ポイント）
① 子育て世帯・若者夫婦世帯の優遇が大幅拡大
◗ 減税対象となる限度額が最大＋1,000万円アップ
◗ 対象
• 19歳未満の子どもがいる世帯
• 夫婦のどちらかが40歳未満の世帯
（2026年入居なら 1986年1月2日以降生まれ）
優遇対象となる借入限度額の比較（新築）
◗◗ フラット35子育てプラスの金利優遇と併せてさらに有利に！
フラット35子育てプラスとは、子育て世帯または若年夫婦世帯に倒して全国一律でこどもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げる制度です。
– 子供１人：当初5年 ▲0.25%
– 子供２人：当初5年 ▲0.50%
– 子供３人：当初5年 ▲0.75%
最大 年▲1.0％優遇（子供人数に応じて上限はありません）
– 若年夫婦（どちらか40歳未満）も当初5年▲0.25%金利優遇
→ 2026年は子育て世帯にとって、減税と金利優遇が同時に最大化される年です。
② 既存住宅（中古）の優遇が大幅強化
• 省エネ性能の高い中古住宅は借入限度額アップ
• 控除期間が10年 → 13年に延長
→ 中古住宅を検討している方には特に追い風です。
◗◗ フラット35 中古プラス利用で金利も優遇
一定の基準を満たした中古住宅を購入する際に、フラット35の借入金利が当初5年間▲0.25％引き下げられます。
③ 床面積要件が「40㎡以上」に統一
• これまで新築のみ40㎡以上でしたが、既存住宅にも拡大されます。
• ただし 所得1,000万円超の人 や 子育て世帯の上乗せ利用者 は 50㎡以上 必要です。
◗◗ フラット35との基準の違いに要注意！
令和8年4月以降、フラット35の一戸建て住宅における最低床面積の基準は50㎡以上となります（新築・中古問わず）。マンション等は現行通り30㎡以上です。
④ 災害リスク地域（レッドゾーン）の新築は対象外へ
• 2028年（令和10年）以降の入居で、土砂災害特別警戒区域などの新築住宅は控除対象外（建替え・中古は対象）となります。
→ 土砂災害警戒区域がある地域の土地選びで要注意。
3. 2026年度の控除額イメージ（例）
例：ZEH水準の新築 × 子育て世帯
• 借入限度額：4,500万円
• 年間控除額：4,500万円 × 0.7% = 31.5万円
• 13年間最大：約409万円（一般世帯より約91万円多い）
4. 2026年度制度を最大活用するポイント
◗ 省エネ性能は必須
2024年以降は、省エネ基準を満たさない新築は原則対象外。
中古も省エネ性能で控除額が大きく変わる。
◗ 子育て世帯は2026年入居が有利
借入限度額の上乗せが最大化される。
◗ 中古住宅は「省エネ証明書」を確認
• 住宅省エネルギー性能証明書
• 建設住宅性能評価書 などが必要。
◗ 注意点
• 土砂災害警戒区域の新築は将来対象外になる可能性
• 中古は築年数より「省エネ改修の有無」が重要
2026年は「減税 × フラット35」の相性が最強となります！
– 省エネ住宅を選ぶほど控除額アップ↑ & 金利ダウン↓
– 子育て世帯・若年夫婦は優遇が最大化
– 中古住宅にも追い風（控除期間13年）
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