断熱等級（断熱等性能等級）とフラット35（住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン）には、非常に密接な関係があります。
フラット35の利用とは関係なく、2025年4月から、すべての新築住宅に「断熱等級4以上」が法律で義務化されました。そのため、今後は等級4が「最低限の当たり前」になり、金利優遇を受けるには等級5（ZEHレベル）以上が標準的な目標となります。
これから家を建てる・購入されるのであれば、「断熱等級5（ZEH水準）」以上を目指すのが、住宅ローンの金利面でも、住み始めてからの光熱費・快適性の面でも最もコスパが良い選択と言えます。
主なポイントを3つに分けて解説します。
1. フラット35の「必須条件」としての断熱等級（新築住宅）
◗ 最低基準
◦ 断熱等性能等級4 以上
新築住宅でフラット35を利用する場合、「断熱等性能等級4以上」かつ「一次エネルギー消費量等級4以上」であることが必須条件となりました。
つまり、以前の基準（等級3以下）の家では、フラット35を借りること自体ができません。
2. 金利引き下げ制度（フラット35 S ）との関係
断熱等級が高い家を建てると、「フラット35 S 」という制度が適用され、一定期間の金利が引き下げられます。
フラット35 S（金利Aプラン）
◗ 条件
断熱等性能等級5以上の住宅（かつ一次エネルギー消費量等級6以上）
認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅を含みます
◗ 金利優遇 2ポイント
当初5年間の金利を年0.50%引き下げ
フラット35 S（金利Bプラン）
◗ 条件
一次エネルギー消費量等級６の住宅
または断熱等性能等級5以上の住宅
◗ 金利優遇 １ポイント
当初5年間の金利を年0.25%引き下げ
3. さらに高い優遇「フラット35S（ZEH）」
現在、最も注目されているのが、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）レベルの住宅に対する優遇です。
◗ 条件（一戸建て）
断熱等性能ー強化外皮基準（断熱等性能等級5相当)
◗ 金利優遇 3ポイント
当初5年間の金利を年0.75%金利引き下げ
他のポイントと併用可能
さらに「子育てプラス」などのポイント制度を組み合わせることで、最大で年1%以上の引き下げになるケースもあります。
◗ 長期優良住宅は、フラット35Ｓ（金利Aプラン）2ポイント＋維持保全型1ポイント＝3ポイントとなります。
注意点
◗ 適合証明書が必要
フラット35を利用するには、適合証明書（設計・中間・竣工）の取得が必須です。
この適合証明書の中で、断熱等級4以上かどうかを審査します。
つまり、適合証明書＝断熱等級の証明書でもあるという構造です。
