フラット35の「保証型」って何？「買取型」との違いをわかりやすく解説します。

フラット35には2種類ある

全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」には「買取型」と「保証型」の2つの種類があります。買取型を取扱っている金融機関は321 機関あり（令和3年9月6日時点）、締結されている型のほとんどが買取型であるため、通常フラット35と言えばこちらの「買取型」であると思って間違いないでしょう。
一方、フラット35「保証型」は現時点で新規受付をしている金融機関は9 機関（令和3年9月6日時点）と少なく、買取型を表記する場合は「フラット35」とされているのに対し、保証型は「フラット35（保証型）」と敢えて括弧書きされることからも分かる通り件数も少数であるといえます。

↓詳しくはこちらをご覧ください（これより先は、住宅金融支援機構のウェブサイトに移動します。）

フラット35の「買取型」「保証型」とは？

フラット35（買取型）

融資後に、住宅金融支援機構が金融機関からお客様の住宅ローンを買い取り、債券化して、投資家から資金を調達しているのが「買取型」の仕組みです。融資実行をするのは各金融機関ですが、その住宅ローンを住宅金融支援機構が買い取るのでこの名前になっています。
特徴として、借入金利や融資手数料は取扱い金融機関によって異なりますが、その他の商品性は原則としてすべての金融機関で同じです。

フラット35（保証型）

金融機関が提供する住宅ローンに住宅金融支援機構が保険（住宅融資保険「保証型用」）を付け、契約者が返済できなくなった場合に住宅金融支援機構が金融機関に対して保険金を支払います。この住宅融資保険（保証型用）の仕組みを活用して金融機関が提供する全期間固定金利の住宅ローンが【フラット35（保証型）】です。
借入金利、融資手数料その他の商品性は、取扱い金融機関ごとに異なりますが、融資対象となる住宅の技術基準や物件検査は【フラット35（買取型）】と同じです。

「買取型」と「保証型」の違い

フラット35（買取型）

ローンの貸し手

金融機関。ただし、住宅ローン融資後に住宅金融支援機構が買い取る。

取扱い金融機関

321機関（令和3年9月6日時点）

担保

借入対象となる住宅および敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定。

団体信用生命保険

新機構団体信用生命保険制度の利用可能。

フラット35（保証型）

ローンの貸し手

金融機関。

取扱い金融機関

11機関（令和3年9月6日時点）

担保

借入対象となる住宅および敷地に金融機関を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定。

団体信用生命保険

金融機関の提供する団体信用生命を利用。
（新機構団体信用生命保険制度の利用はできません）

「保証型」の活用方法

フラット35（買取型）の取扱い金融機関が321機関あるのに対して「保証型」は9機関と少なく、これまでの説明だけでは何が特徴で、その存在意義が何なのか、よく分からないかもしれません。　

詳しくはこちらをご覧ください。（クレディセゾンのサイトに移動します）
セゾンの【フラット35】（保証型）とは
セゾンの【フラット35】（買取型）とは　
これより先は、住宅金融支援機構のウェブサイトに移動します。

「保証型」のメリット

自己資金を用意できる場合は、金利が低くなるので保証型を利用した方が有利となります。ここでは割愛しましたが、「プラン6.5」「プラン7.5」「プラン8.5」といったプランもあり、自己資金をそれぞれ35％、25％、15％賄える場合は金利が有利になります。頭金に余裕がある場合はこれらの内容を比較して総返済額を抑える方法を模索するべきでしょう。フラット35Sの適用基準も「買取型」と一緒ですし、団信加入も任意のため、仮に「プラン8.0」でフラット35S、団信不加入の場合は、当初金利が0.70％となります。

まとめ

フラット35（保証型）は、「買取型」と比べて取扱い金融機関が少なく、馴染みがない商品ですが、全期間固定金利のフラット35のメリットと、金融機関独自商品による金利引下げ効果の両方の恩恵を受けることが出来る商品です。頭金に余裕がある場合には「買取型」と「保証型」を比較することをおすすめします。