2019年10月のフラット35の制度変更

2019年10月の制度変更は次の4つ

2019年10月、フラット35において制度変更がありました。
制度変更があったのは下記です。

  1. 「フラット35」の地域活性型の対象事業の拡充
  2. 建設費・購入価額の上限1億円の制限の撤廃
  3. 「フラット35(買取型)」の融資率9割超の金利の引き下げ
  4. 「フラット50」の融資率の上限の引き上げ

それぞれ見ていきましょう。

①「フラット35」の地域活性型の対象事業の拡充

地域活性化について積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などとセットで「フラット35」の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

この制度は「子育て支援型」「地域活性化型」という項目に合致すると5年間金利が0.25%引き下げとなる制度で、今回この制度が拡充し、適用条件が広がることになりました。

「子育て支援型」は、若年子育て世帯が住宅取得をする場合、もしくは若年の子育て世帯が親との同居・近居のために住宅取得する場合に金利引き下げの対象となります。

「地域活性型」は、地域活性化に積極的な地方公共団体が行う支援で、Uターン、Iターン、Jターンをして住宅取得をする方に対して適用されます。

今回この地域活性型に項目が増えて、「防災対策」を施した住宅も金利が引き下げになります。具体的な防災対策につきましては地域の状況を踏まえて各地方公共団体が設定します。

また、「地方移住支援」という項目も設定され、これは東京23区から東京圏外の地方に移住し条件に合致した方が住宅取得をした場合、支援を受けられるものです。「地方移住支援」に関しては10年間、金利が0.3%引き下げとなります。

これらの制度は、すべての子育て世帯や、地域活性化にあてはまる方が対象なのではなく、地方公共団体が制度を設けていて、その条件に合致した場合に適用となります。支援をしている地方公共団体については住宅金融支援機構のホームページ等で閲覧できますので、詳細をご確認ください。

②建設費・購入価額の上限1億円の制限の撤廃

フラット35の融資では、融資対象となる住宅の建築費または購入価額につきまして、これまでは1億円を上限としていました。10月1日以降の申込分からはこの条件がなくなります。

ただし、フラット35の融資金額の上限は8000万円と決められておりまして、その限度額については変更ありません。

③「フラット35(買取型)」の融資率9割超の金利の引き下げ

現在、融資額が9割を超える場合は、融資率が9割以下である場合の金利に年0.44%の金利を上乗せしていますが、上乗せする金利が年0.26%に引き下げとなります。

(例)金利引き下げのイメージ(仮定の金利での比較)

2019年9月以前 2019年10月以降 金利差
9割以下の金利 1.30% 1.30% (変更無し)
9割超の金利 1.74% 1.56% (△0.18%)

*融資率=(フラット35の借入額)÷(住宅の建設費または住宅の購入価額)

これまでは住宅の購入費が3000万円であれば、フラット35で満額借入をするよりも、フラット35の借入を2700万円+金融機関独自のローンを300万円(1割分)として資金計画を立てた方が返済総額は少なく済みました。

10月以降は、フラット35で満額を借りた場合の金利(9割超金利)が引き下げになるため、どのようにローンを組んだら返済総額が有利になるか、複数のシミュレーションが必要になってきます。

④「フラット50」の融資率の上限の引き上げ

フラット50とは、長期優良住宅を対象とした最長50年の全期間固定金利ローンです。返済期間は36年~50年で、金利はフラット35に比べると高めの設定になっています。

フラット50の融資額の上限はこれまで住宅取得費の6割までとなっておりましたが、10月以降は9割に引上げになります。

また、融資限度額も6000万円が上限でしたが、8000万円までに引上げになります。

まとめ

今回の制度変更の①の「子育て支援型」「地域活性化型」の金利優遇は、フラット35Sと併用することができます。フラット35Sとは、耐震性や省エネ性に優れた住宅に適用される金利優遇です。これらを併用することでフラット35の金利から0.5%(0.25%+0.25%)の金利低減を受けられます。

仮に、基準となる金利が1.2%で△0.5%の金利低減になると、0.7%が当初の適用金利となります。金利優遇は当初5年間~最長10年間ですので、その後は基準となる金利が返済期間終了まで適用となります。

また、③の融資率9割超の金利引き下げに関しては、どのような住宅ローンを組んだら一番有利になるか選択肢が増えた事に繋がります。

これまでほとんど使われてこなかったフラット35の「9割超融資」と、従来の「9割以下+1割ローン」の比較をする必要があります。1割ローンは変動金利で9割以下ローン部分に比べ、金利が高く設定されています。

どちらが契約者にとって有利になるかよく検討をした方がよいと思います。

2020年10月のフラット35(全期間固定型住宅口ーン)借入金利

借入期間 融資率 Aタイプ
20年以下 9割まで 1.21%
9割超 1.47%
21年以上35年以下 9割まで 1.30%
9割超 1.56%

かんたん住宅ローンシミュレーション

「年収」から計算する

年収、金利、返済期間などを入力すると、借入可能額を計算できます。

シミュレーション スタート

「毎月の返済額」から計算する

毎月の返済可能額、金利、返済期間などを入力すると、借入可能額が計算できます。

シミュレーション スタート

「借入希望額」から計算する

借入希望額、金利などを入力すると、毎月の返済額及び総返済額(元金+利息)が計算できます。

シミュレーション スタート

機構団信特約制度
特約料シミュレーション

借入金額、金利などを入力すると特約料総額及び毎年の特約料が計算できます。

シミュレーション スタート

住宅ローン・保険のご不明点
お気軽に専門家にご相談ください。

フラット35相談センターは、フラット35取扱金融機関の代理店として、フラット35に関するご相談、お問い合わせを随時無料で受付けております。

フラット35の事前審査受付件数の実績は351件。(2020年1月末過去1か年)
経験豊富なフラット35の専門スタッフが、お客さまに丁寧にご説明いたします。 是非、お気軽にお問合わせください。ご相談料は無料です。

お電話の受付は平日9:00~17:00のみとなります
local_phone0120-921-040
土日祝祭日・年末年始は受付しておりません

よくあるご相談例

  • 住宅取得に関する資金計画のたて方について。
  • 現在の家賃と収入をベースにいくらまで住宅ローンが借りられるか。
  • 団信に入れないが、フラット35の住宅ローンは組めるか。
  • 商売を始めて間もないが、住宅ローンは組めるか。
  • 転職間もないが、住宅ローンは組めるか。
  • 親のために家を建てたいが、住宅ローンは組めるか。
  • 子のために家を建てたいが、住宅ローンは組めるか。
  • 別荘を買いたいが、住宅ローンは組めるか。
  • フラット35以外の住宅ローンを申し込んだが、断られた。
  • フラット35以外の住宅ローンを申し込んだが、希望融資額と実際の融資額に開きがある。フラット35の場合の融資額はいくら。

運営会社

A.B.I 株式会社(エービーアイ カブシキカイシャ)
設立2002年2月
本社東京都中央区築地1丁目2番1号
プライムメゾン銀座イースト1109
電話:03-3547-3297 Fax:03-3547-3299
本店営業部東京都中央区築地1丁目2番1号 プライムメゾン銀座イースト1109
電話:03-3547-3297 Fax:03-3547-3299
金融法人部東京都中央区築地2丁目7番12号 15山京ビル901
電話:03-6228-4701 Fax:03-6228-4522
仙台金融法人部宮城県仙台市青葉区錦町1丁目10番11号 勾当台上杉通りビル4F
電話:022-290-5496 Fax:022-290-5483
仙台営業部宮城県仙台市青葉区錦町1丁目10番11号 勾当台上杉通りビル4F
電話:022-290-5482 Fax:022-290-5483
盛岡金融法人部岩手県盛岡市東仙北1丁目9番9号
電話:019-656-9700 Fax:019-656-9755
盛岡営業部岩手県盛岡市東仙北1丁目9番9号
電話:019-656-5026 Fax:019-656-5027
山形営業部山形県山形市寿町10番35号 
寿町コーポラス202
電話:023-615-6484 Fax:023-615-6485
甲府営業部山梨県中央市若宮29-1 ジョイフルプラザ2-E
電話:055-278-6650 Fax:055-278-6652
大阪営業部大阪市北区梅田1丁目11番4-1100 大阪駅前第4ビル11階
電話:06-6131-6476 Fax:06-6131-6199
従業員数20名

フラット35取扱金融機関(3社)

株式会社カシワバラ・アシストオリックスクレジット株式会社クレディ・セゾン株式会社

取扱損害保険会社(10社)

損保ジャパン株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社AIG損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社日新火災海上保険株式会社セコム損害保険株式会社楽天損害保険株式会社Chubb損害保険株式会社ニューインディア保険株式会社

取扱生命保険会社(12社)

アフラックメットライフ生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社SONPOひまわり生命保険株式会社FWD富士生命株式会社エヌエヌ生命保険株式会社アクサ生命株式会社ソニー生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命株式会社