フラット35の魅力

フラット35という住宅ローン

フラット35は独立行政法人 住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供する住宅ローンです。また、住宅金融支援機構は2007年に発足した国土交通省住宅局と財務省が所管する住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人であり、日本政府が100%出資している金融機関です。

フラット35を取扱う金融機関は2019年2月時点で333機関あります。都市銀行、地方銀行、信用金庫、労働金庫、保険会社、モーゲージバンクなど幅広い機関が取扱いをしています。
※モーゲージバンクとは住宅ローンを取り扱っている会社のことを指します。

フラット35の金利推移

フラット35は取扱い金融機関によって事務手数料などの商品内容が異なります。しかしながら概ね金利は横並びとなっていますので平均的な金利の推移を表してみます。

年月 金利
2008 年 7月 2.98%(団信保険料別途)
2009 年 7月 2.82%(団信保険料別途)
2010 年 7月 2.32%(団信保険料別途)
2011 年 7月 2.39%(団信保険料別途)
2012 年 7月 1.94%(団信保険料別途)
2013 年 7月 2.05%(団信保険料別途)
2014 年 7月 1.73%(団信保険料別途)
2015 年 7月 1.61%(団信保険料別途)
2016 年 7月 0.93%(団信保険料別途)
2017 年 7月 1.09%(団信保険料別途)
2018 年 7月 1.34%(団信保険料別途)
2019 年 7月 1.18%(団信保険料別途)

※借入額9割以下 借入期間35年の場合

10年間で金利は半分以下になっております。2017年9月以前は金利に団信保険料が含まれていないため実質的な負担はもっと大きくなります。

2017年10月以降は団信保険料が金利に含まれるようになり一時的に金利が高くなったように見えますが、更に金利は下がり続けています。
フラット35金利推移表

職業別のフラット35利用状況

2018年度にフラット35を利用した方の職業別データがあります。

職業 件数
会社員 51,767件
自営業者 14,356件
公務員 4,620件
派遣社員 2,084件
その他 4,853件
合計 77,680件

会社員51,767件、自営業者14,356件、公務員4,620件、派遣社員2,084件、その他4,853件、合計77,680件となっています。

特筆すべきは自営業者、派遣社員、その他職種の方合計21,293件の割合が27%という点です。フラット35は自営業者や派遣社員の審査基準が緩和されておりそれを裏付けるデータと言えます。

年収別のフラット35利用状況

2018年度にフラット35を利用した方の「ご本人の年収」につきまして、36%の方は年収400万円未満です。

また、「世帯年収」につきましては、56%の方が600万円未満です。
さらに世帯年収500万円未満で区切った場合は39%。世帯年収400万円未満で区切った場合は15%となります。

年齢別のフラット35利用状況

2018年度にフラット35を利用した方の56%は40歳未満です。

また45歳以上の方に絞った場合は28%となっており、これは親子リレー返済も多くの方が利用していると考えられます。

2019年は住宅の買い時か?

住宅金融支援機構が「住宅市場動向について」という調査を毎年しています。その中で中立な立場のファイナンシャルプランナーの方々が「2019年は住宅の買い時か?」という質問に「YES」と回答した中で多かった理由は下記になります。

  1. 「マイナス金利政策の導入以降、依然として住宅ローン金利が低いから(88.9%)」
  2. 「すまい給付金、贈与税非課税措置(住宅所得等資金)、住宅ローン減税等があるから(66.7%)」

2018年度の調査では「マイナス金利政策による低金利(85%)」「消費税率引き上げ前の住宅取得ニーズがあるから(62%)」でした。消費税率引き上げによる駆け込みについては納得がいく理由ですが、2019年度についてもすまい給付金、贈与税非課税、住宅ローン減税のそれぞれの制度拡充により増税後のデメリットはあまり無いと言えます。

逆に、「NO」と回答した中で最も多かったのが、「住宅価額等が高騰しているから(57.1%)」という理由が一番でした。

しかしながら2018年度の同じ質問への賛同は80%でした。これはつまり、昨年までは住宅価額の高騰が懸念材料で今は不動産を買うタイミングでないと考えていたファイナンシャルプランナーも、今年に入り住宅価額が落ち着いてきたと考えているのです。

各種データから読み取るフラット35の魅力まとめ

2016年2月からマイナス金利政策を始めて預金には利息がつかなくなりました。逆に考えれば借金をしても利息がつかない時代になったとも言えます。住宅ローンは10年前の金利と比べると実質的な金利負担は3分の1程度になっています。

また、すまい給付金も還付金最高30万円から消費税10%を機に還付金が最高50万円になり、住宅ローン減税も期間が10年間から13年間へ延びます。史上最低金利の今の金利を35年間固定できる住宅ローン「フラット35」はかなり魅力的といえます。